１１月１日付『AFP』『ワシントン・ポスト』など英文各メディアは韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏が北朝鮮の核の脅威があったとしても、韓国が核武装することはないと明言したことを報じた。

韓国では９月３日に北朝鮮が６回目の地下核実験を行った際、政治家グループから韓国でも核開発を再検討すべきだとの声があがっていた。核実験から数週間後には野党・自由韓国党の議員たちがワシントンを訪問し、アメリカの核を韓国へ再配備するよう求めたと言われている。同様の議論は与党でも起こっており、韓国の国防部長官の宗永武（ソン・ヨンム）氏は「戦術核兵器の再配備は見直しに値する選択肢だ」と述べている。さらにアメリカのドナルド・トランプ大統領も日本や韓国などの国が北朝鮮の脅威に対抗するために自国の核兵器を所有する可能性についてはオープンに考えているとしている。...

韓国では９月３日に北朝鮮が６回目の地下核実験を行った際、政治家グループから韓国でも核開発を再検討すべきだとの声があがっていた。核実験から数週間後には野党・自由韓国党の議員たちがワシントンを訪問し、アメリカの核を韓国へ再配備するよう求めたと言われている。同様の議論は与党でも起こっており、韓国の国防部長官の宗永武（ソン・ヨンム）氏は「戦術核兵器の再配備は見直しに値する選択肢だ」と述べている。さらにアメリカのドナルド・トランプ大統領も日本や韓国などの国が北朝鮮の脅威に対抗するために自国の核兵器を所有する可能性についてはオープンに考えているとしている。

しかし文氏は「北朝鮮の核保有を容認することはない。我々も核を開発することもないし、所有することもない。」と強調した上で引き続き朝鮮半島の平和のために働きかけるとした。さらに「現政府は安全保障上最も重要な時に発足したのだ。政府は朝鮮半島に平和をもたらすと同時に状況を安定的に管理するよう努力している。」と述べた。

文氏が核兵器の保持に対し断固として反対する姿勢を示しているにもかかわらず、最近行われた世論調査では過半数の人が核所有を支持している。９月にギャラップ・コリアが行った調査では約６０％の人が核所有を支持しており、他に行われたいくつかの調査でも同様の結果が出ている。

文氏は国会演説で政府の方針を１９９２年の「韓国と北朝鮮による朝鮮半島非核化の共同宣言」に基づく見解を示し、「北朝鮮への軍事行動をするならば、他の選択肢が好ましい」と述べている。