国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイケル・フリン氏が、ロシアの駐米大使と「ロシアの経済制裁の解除」について秘密裏に会談した容疑で辞任したが、スパイサー報道官の発表によると「マイク・ペンス副大統領でさえも事前に事実を知らされていなく、先週のマスコミの発表により当事件が明るみに出てからそのことを知った。」という。

2月15日付『ヤフーニューズ』（『ロイター』配信)：

トランプ大統領の意向によりフリン氏は辞任することとなったが、トランプ氏が就任して以来、移民問題をはじめ内部閣僚のとても褒められない噂や今回のようなスキャンダル事件が相次いでいて、政権存続が危ぶまれるのではないかとさえみえる。

トランプ大統領はこの件について自身の関与は否定しているが、「ロシアとの親交を深めたい」との発言をかねてからしていた事実もあり、「フリン氏以外にもトランプ政権内でロシアと関与していたものがいるかどうか改めて調査する必要があるのでは」、とCIA関係者は述べている。...

2月15日付『ヤフーニューズ』（『ロイター』配信)：

トランプ大統領の意向によりフリン氏は辞任することとなったが、トランプ氏が就任して以来、移民問題をはじめ内部閣僚のとても褒められない噂や今回のようなスキャンダル事件が相次いでいて、政権存続が危ぶまれるのではないかとさえみえる。

トランプ大統領はこの件について自身の関与は否定しているが、「ロシアとの親交を深めたい」との発言をかねてからしていた事実もあり、「フリン氏以外にもトランプ政権内でロシアと関与していたものがいるかどうか改めて調査する必要があるのでは」、とCIA関係者は述べている。

今回の件でフリン氏が辞任に追い込まれたのは、「ロシアとは絶対に関与していないとは言い切れない。」とマスコミ発表で述べたことにより信用を失ったためであり、トランプ大統領自身もフリン氏がペンス副大統領に事実を述べていなかったことは事前に知らされていたという。そのためマスコミ関係者からは「トランプ氏がフリン氏を批判し辞任させたのは違法行為の摘発ではなく、マスコミが今回の一件を世間に公表したため世論を気にしているからに過ぎない。」と酷評されている。
事実、司法省は1月末からホワイトハウスに向けて当時件について事前に警告していたが、トランプ大統領は即座にフリン氏を解任しなかったという。

フリン氏の密談の電話の記録は残っていて事実だと断定できるが、ペンス副大統領はフリン氏の言葉を信じで「事実ではない。」とテレビ番組で否定していたという。

スパイサー報道官は、「フリン氏の行為が違法かどうかは明確には断定できません。しかし、これは大統領の信頼を裏切る行為ではあります。」と述べている。
しかし、ローガン法には「民間人が外交問題に関与してはいけない。」と規定されているので就任前のフリン氏のロシアとの関与は違法になる可能性もあるという。

また、オバマ大統領は「ロシアはアメリカ大統領選にハッキングをしかけてトランプ大統領を選挙で有利になるように仕向けた。」と主張し、ロシアに経済制裁を課したが、この同時期にフリン氏が「ロシアの経済制裁の解除」の対談をしていたことになる。
また、フリン氏は、「ロシアが経済制裁に対する報復をアメリカにしなければ両国間の関係はよりスムーズになる。」と述べていたという。