なお、労働者の法的退職年令の引き上げは、退職制度ができた1950年代から70年以上経過してからの初めての改正となる。

退職年令が遅くなる改正が行われるが、男女での格差は現状どおり残ることになるが、専門家によると、中国政府としては、女性に対してあまりに大胆な制度改正を望まなかったためだという。...

なお、労働者の法的退職年令の引き上げは、退職制度ができた1950年代から70年以上経過してからの初めての改正となる。

退職年令が遅くなる改正が行われるが、男女での格差は現状どおり残ることになるが、専門家によると、中国政府としては、女性に対してあまりに大胆な制度改正を望まなかったためだという。

新しい退職年令への移行計画によると、毎年、数か月余分に退職年令が引き上げられることになる。この改定は、中国での人口減少に対応するためには必要な措置になる。中国では、毎年、出生率が著しく減少して、人口が減少し始めている。現在から2040年までに、1/4以上の国民が、60才以上の老人になると予測されている。同時に、労働者数の減少により退職制度に問題が生じてくるという。

中国での国民の反応は現在の所、抑えられている。しかし、多くのブルーカラー労働者は、退職までこれまで以上の期間、働くことに不安を感じており、他方、若い労働者たちは、将来の雇用が少なくなると不安を感じているという。

なお、中国政府としては、国民の平均寿命が長くなったことと、健康状態の向上によって、国民は現状の退職年令よりも長く退職制度分担金を支払い続けることができると予測している。しかし、2030年からは、中国政府は、退職年金手当を受給できる最低勤務年数を、現状の15年から20年に毎年6か月の割合で引き上げていくこと計画も打ち出している。