豪州は、日本のみならず多くの若者や労働者にとって魅力ある国である。しかし、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行終息後の経済活動再開に対応すべく、企業が労働者不足を補うために英語能力に劣る留学生や低技能労働者移民の受け入れを倍増させたことから、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させてしまい、賃貸料急上昇に喘ぐ豪州市民の間で不満が鬱積した。そこで、昨年に9年振りに返り咲いた労働党政権はこの程、豪州にとって真に必要な高度技能労働者移民を確保するため、英語能力に問題ある留学生・低技能労働者移民の受け入れをCOVID-19以前の水準まで半減させる政策を発表している。

12月10日付豪州『ABCニュース』、11日付欧米『ロイター通信』は、豪州労働党政権が留学生や低技能労働者移民の数を半減させる政策を発表したと報じている。

豪州の企業等は2022年、COVID-19終息後の経済活動再開に対応するため、人員不足を補うために留学生や低技能労働者移民の受け入れを加速した。

この結果、2022年度（2022年7月～2023年6月）の移民数が51万人にも膨れ上がり、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させ、賃料の大幅上昇問題を引き起こすこととなった。...

12月10日付豪州『ABCニュース』、11日付欧米『ロイター通信』は、豪州労働党政権が留学生や低技能労働者移民の数を半減させる政策を発表したと報じている。

豪州の企業等は2022年、COVID-19終息後の経済活動再開に対応するため、人員不足を補うために留学生や低技能労働者移民の受け入れを加速した。

この結果、2022年度（2022年7月～2023年6月）の移民数が51万人にも膨れ上がり、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させ、賃料の大幅上昇問題を引き起こすこととなった。

そこで、9年振りに返り咲いた労働党政権は、2024年度（2024/7～2025/6）及び2025年度（2025/7～2026/6）における移民受け入れ数をCOVID-19前の水準である25万人レベルまで半減させる方針を打ち出した。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は先週末、“移民受け入れ制度が破綻”しているため、受け入れ移民数を“将来も持続可能なレベル”に戻す必要があると表明した。

これを受けて、クレア・オニール内務相（43歳、2022年就任）は12月11日、“受け入れ移民数を正常なレベルに引き下げるため、今後2年間、留学生及び低技能労働者に対するビザ発給条件を厳格化する”旨発表した。

留学生ビザ申請者は、より高度の英語能力が求められ、また、滞在後のビザ更新に当たっては、更に厳格な審査が行われることになるとする。

同相は、“労働者数だけでも、また、今後の移民数の問題だけでもなく、偏に豪州の将来のために施す対応策だ”と強調した。

すなわち、賃貸料問題の改善のみならず、他先進国と競合して、より多くの高度技能労働者を確保するために必要な政策だと訴えている。

豪州政府は今年7月、上記背景もあって、高度技能労働者の最低賃金を年7万ドル（約670万円）に引き上げる決定を行っている。

なお、『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙が12月11日付で公表した世論調査の結果によると、有権者の62%が受け入れ移民数が多すぎるとの不満を抱えているとする。