Globali |中国、少子化が急進【欧米・中国メディア】


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中国、少子化が急進【欧米・中国メディア】(2023/10/15)

6月18日付GLOBALi「中国、出生率低下阻止のためいよいよ体外受精等支援の出生促進政策実施」や9月21日付同「中国；婚姻数激減更に派手な結婚式敬遠でブライダル産業は大打撃」で報じたとおり、少子高齢化で先を行く日本を急追している中国では、様々な事態が現れている。ただ、この程明らかになった2022年出生数が、建国以来の最低値を記録しただけでなく、その過半数が初産ではなく第二子・第三子で占められていたとのショッキングな結果となっている。

10月12日付『ロイター通信』、中国『環球時報』、10月13日付『China Daily』等は、中国の2022年の出生数が建国以来最低値を記録しただけでなく、その過半数が「一人っ子政策（注後記）」緩和後の第二子・第三子で占められていたことが判明したと報じている。

中国国家衛生健康委員会（NHC、1949年前身設立）が10月12日に公表したデータによると、2022年の全国出生数は前年比▼10％減の956万人と、1949年の建国以来最低値となっている。...

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中国国家衛生健康委員会（NHC、1949年前身設立）が10月12日に公表したデータによると、2022年の全国出生数は前年比▼10％減の956万人と、1949年の建国以来最低値となっている。

また、総人口についても、2022年は前年比▼85万人減の14億1千万人と、1960年代初めに減少傾向から増加に転じて以来、およそ60年振りに減少している。

この背景には、子育てや教育に関わる費用の高騰、若者世代の失業率悪化が挙げられる。

更には、長らく続けられていた「一人っ子政策」に伴って、適齢期の女性の数が圧倒的に少ないという不均衡の事態がある。

なお、中国共産党政府は、人口高齢化の対策の一環で、2015年に「一人っ子政策」を一部緩和し、2021年に廃止としているが、この施策変更がなかった場合、出生数減少率は更に悲惨だったかも知れない。

何故なら、出生数の内訳は、初産（第一子）が約430万人（45％）だったのに対して、第二子が約380万人（40％）、第三子もしくはそれ以降が約140万人（15％）であったからである。

（注）一人っ子政策：1979年から2014年まで実施された、原則として一組の夫婦につき子供は一人までとする計画生育政策。弊害として、少子高齢化が促進しただけでなく、家父長制（男子が世帯主として両親を含めた家族を扶養）の慣習から一人っ子が男子優勢となり女子の絶対数が減少。なお、2015年から2021年までは緩和政策の一環で二人っ子政策に転じ、最終的に2021年8月には第三子以降も認められることになっている。

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