オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。

同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約158円）の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ（3億2,500万ドル）になるという。...

オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。

同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約158円）の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ（3億2,500万ドル）になるという。

同社最高経営責任者（CEO）のドルフ・バン・デン・ブリンク氏（50歳、2020年就任）は声明文の中で、“撤退完了までに想像以上に時間を要したのは、責任ある撤退を完了すべく、例えばロシア事業に携わる約1,800人のロシア人従業員の雇用を確保する交渉に時間がかかったためだ”と言及している。

ロシアでは、西側諸国からの経済制裁が厳しくなるに連れて、ロシア国内で事業展開する西側企業に対する締め付けが厳格化されてきていて、例えば、株式の50％をロシア企業に譲渡することや、全収益の10％をロシア政府に納めること等の制裁的措置が講じられている。

かかる状況下、イェール大（1701年設立の私立大学）のデータによると、ウクライナ軍事侵攻以来、戦争非難による撤退決定はもとより、悪条件の下で事業継続を断念する西側企業は1千社余りとなっている。

その中でも、昨年撤退を決めたマクドナルドは損失額が10億ドル（約1,460億円）超となったと見込まれている。