Globali |米国も漸く中国人旅行者への中国出国前コロナ陰性検査の義務化を取り止め【米・中国メディア】


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米国も漸く中国人旅行者への中国出国前コロナ陰性検査の義務化を取り止め【米・中国メディア】(2023/03/13)

1月7日付GLOBALi「中国政府による春節前の海外旅行制限緩和を受け、多くの国が中国人旅行者の入国前検査徹底」で報じたとおり、中国政府の統計に疑念を抱く日本や欧米諸国の多くが、中国における新型コロナウィルス（COVID-19）感染爆発発生を疑って、中国人旅行者の入国前検査を徹底した。しかし、2ヵ月経過した現在、漸く中国における感染も局地的・散発的と安定的になったと評価できるとして、先行した欧州や日本に続いて、米国も漸く中国出国前陰性検査の義務化を取り止めることとしている。

3月11日付米『AP通信』や中国『チャイナ・デイリィ』は、「米国、中国人旅行者への出国前検査義務化取り止め」として、日本や欧州に続いて、米国も中国人旅行者の入国制限を緩和したと報じている。

米国政府は昨年末、1月5日以降、中国から米国に入国する旅行者に対して、出国前にCOVID-19陰性証明書の取得を義務化すると決定していた。

何故なら、中国政府が昨年12月初め、“ゼロコロナ政策”を止めて中国人の海外渡航制限を緩和すると発表していたが、同政府が公式発表している感染者や死者数が実態を表していないという疑念が強かったからである。...

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米国政府は昨年末、1月5日以降、中国から米国に入国する旅行者に対して、出国前にCOVID-19陰性証明書の取得を義務化すると決定していた。

何故なら、中国政府が昨年12月初め、“ゼロコロナ政策”を止めて中国人の海外渡航制限を緩和すると発表していたが、同政府が公式発表している感染者や死者数が実態を表していないという疑念が強かったからである。

ただ、エモリー大（1836年創立のジョージア州在私立大学）感染症専門のカルロス・デル=リオ教授（63歳）は『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“目下重要なことは、如何に米中間の政治・外交関係を改善していくかであるが、今回の措置によって中国側に無用な反発を起こさせることを懸念する”とコメントしていた。

しかし、ここへきて中国国内における感染状況が漸く局所的・散発的となって安定していることが認められたため、米疾病予防管理センター（CDC、1992年設立）がこの程、3月10日米東部標準時午後3時以降中国本土・香港・マカオを出発する航空便搭乗者に対して、中国出国前のCOVID-19陰性証明書の取得義務を取り止めることとする旨発表した。

なお、かかる変更措置が講じられる前に、ユナイテッド航空（1926年設立、売上高世界4位）は1月末、米航空会社の先陣を切って、上海空港への直行便を再開し、今後他都市向けも飛ばす意向を表明していた。

デルタ航空（1928年設立、同2位）もこれに続いたが、アメリカン航空（1930年設立、同1位）は今月下旬から再開するとしている。

一方、バイデン政権による中国と対峙する姿勢は依然頑なで、特に先月初めの中国製偵察気球の撃墜事件や、中国によるロシアへの武器供与の可能性についての情報局情報を受けて、両国緊張関係は更に増している。

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