中国政府の諮問機関は来週、中国IT企業大手の百度（バイドゥ、2000年設立）等を招いてフォーラムを開催する計画である。

5月12日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース報道によると、中国人民政治協商会議（政協、注後記）が主催するもので、海外投資家は同フォーラムにおいて、中国政府が昨夏から実施しているIT業界に対する取り締まりの緩和について協議されることを期待しているという。...

中国政府の諮問機関は来週、中国IT企業大手の百度（バイドゥ、2000年設立）等を招いてフォーラムを開催する計画である。

5月12日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース報道によると、中国人民政治協商会議（政協、注後記）が主催するもので、海外投資家は同フォーラムにおいて、中国政府が昨夏から実施しているIT業界に対する取り締まりの緩和について協議されることを期待しているという。

同フォーラムには、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）の経済顧問トップの劉鶴副首相（リウ・ホー、70歳、2018年就任）、中国サイバースペース管理局（2016年設立）高官等に加えて、百度創業者の李彦宏会長（リー・イェンホン、53歳）らIT企業幹部が出席予定である。

中国IT企業は、昨夏に導入された取り締まりによって痛い目に遭っており、それまで取り入れられていた企業倫理綱領をひっくり返された挙句、リスク回避のため海外投資家が逃げ出したことに伴う株価下落で数百万ドル（数億円）の損失を被っている。

（注）政協：中国共産党・各民主党派・各団体・各界の代表で構成される全国統一戦線組織。全国委員会の他に地方の省・直轄市など各行政レベルにも設置されている。1949年9月21日に第1期政協第1回全体会議が北京で開催。