交通労働組合のRMTは、濃厚接触の通知を受けた後の検査で陰性だった場合、職員は職場に戻ることができる、自主隔離免除者リストに鉄道職員も含めるよう政府に求めている。...

交通労働組合のRMTは、濃厚接触の通知を受けた後の検査で陰性だった場合、職員は職場に戻ることができる、自主隔離免除者リストに鉄道職員も含めるよう政府に求めている。

英『BBC』によると、英国で、追跡アプリで濃厚接触の通知を受け取る人が急増したことで、スーパーなどで働く人が不足するようになり、食料品の供給を混乱させているという。

感染者数の上昇に伴い、追跡アプリで自主隔離の通知を受ける人の数が7月中に急速に増加した。7月14日までの1週間で過去最高の60万人に達した。多くの企業が、スタッフの自主隔離のため、苦戦を強いられている。

英政府は先週、一部の必要不可欠な組織では、ワクチン接種済みの労働者であれば、検査で陰性である場合、自主隔離を免除すると発表した。環境・食糧・農村地域省は、この免除の対象となる500の施設に連絡を取ったと発表した。食品サプライチェーンの主要な製造業、食品加工業、卸売業の現場が免除対象となり、大規模なスーパーマーケットはすでに免除となっている。また、フォークリフトの運転手やウエイターなども今後免除の対象になるという。

卸売流通連盟のジェームズ・ビールビー会長は、追跡アプリの影響で、工場の生産ライン全体やドライバーが完全な人手不足に陥ってしまったため、食品のサプライチェーンにとって「本当に最悪」だと述べた。また、ブレクシット、パンデミック、自営業税制の変更など、さまざまな要因が重なり、もともとトラック運転手が不足していたという。

コールドチェーン連盟のシェーン・ブレナンCEOは、コロナよりも「ピンデミック」の方が企業にとって大きな課題であると述べた。「働いている人がいる限り、問題に対処することができる。ピンデミックの問題は、多くの人がその労働力を失うことだ」と述べている。