『KCNA』によると、北朝鮮は新たな核発射実験に成功し、亀城市（クソンし）から放たれたミサイルは500km離れた日本海の海へ沈んだという。

2月13日付『gulf today』(『AFP』配信)：

金正恩、軍部、開発関係者や側近たちは実験の成功に大いに喜んでいるとのことで、トランプ大統領は非常事態が起きたことにより、日本の安倍首相とのゴルフ外交の最中にも関わらず緊急記者会見を開き、「国連の安全保障理事会の緊急会議を要請」することとなった。
北朝鮮の新たな核ミサイルは固定燃料のもので、従来の液体燃料のものよりも燃料補給に要する時間が少なく、衛星監視システムを使用しても即座に検知できない可能性もあるという。...

2月13日付『gulf today』(『AFP』配信)：

金正恩、軍部、開発関係者や側近たちは実験の成功に大いに喜んでいるとのことで、トランプ大統領は非常事態が起きたことにより、日本の安倍首相とのゴルフ外交の最中にも関わらず緊急記者会見を開き、「国連の安全保障理事会の緊急会議を要請」することとなった。
北朝鮮の新たな核ミサイルは固定燃料のもので、従来の液体燃料のものよりも燃料補給に要する時間が少なく、衛星監視システムを使用しても即座に検知できない可能性もあるという。
金正恩はいつもながら核ミサイルの発射実験で世界中に脅威を与えて自国に注意を向かせることが目的であると考えられるが、特にトランプ新政権が「日本を同盟国として100%支援する」という方針であるかどうか試すために挑発しているのではないか、とも考えられる。
北朝鮮は国連の決議により核ミサイルの使用は禁止されていて経済制裁も課されているのにも関わらず「自国を防衛するために必要である」との理由で核実験を繰り返している。
金正恩は今ではアメリカ本土ですらも射程距離におさめたと豪語していて、日本の安倍首相は「北朝鮮の核の脅威はもはや容認できない。」とトランプ大統領との緊急記者会見で述べている。
韓国政府は「北朝鮮の今回の一件にはそれ相応の国際法による罰則が必要だ」と述べていいて、今月韓国で対談をしたアメリカのジェームス・マティス国防長官も「北朝鮮は自国のしている罪でいずれ大きな代償を支払わなくてはいけなくなるだろう」と金正恩に警告していたという。

トランプ政権の移民禁止令により世界中で騒動が起きているが、トランプ大統領は「マスコミ一同はテロの脅威を甘く見ている。世界中でどれだけ被害が起きているか考えればわかることだ。」とあくまで自分の政策の正当性を主張し続けている。

2月7日付『gulf today』(『AFP』配信)：

また、スパイサー報道官はトランプ大統領のコメントについて「トランプ氏の見解は正しいです。残虐なテロ事件については今まであまりにも過少に報告されてきたので、実際にどれだけの被害が世界中で起きたのか改めて資料をまとめて報告させていただければと思います。」とインタビューで答えている。
トランプ政権はイランなど7つのイスラム国家からのアメリカ入国を禁止にした。...

2月7日付『gulf today』(『AFP』配信)：

また、スパイサー報道官はトランプ大統領のコメントについて「トランプ氏の見解は正しいです。残虐なテロ事件については今まであまりにも過少に報告されてきたので、実際にどれだけの被害が世界中で起きたのか改めて資料をまとめて報告させていただければと思います。」とインタビューで答えている。
トランプ政権はイランなど7つのイスラム国家からのアメリカ入国を禁止にした。その主な理由として、「9.11以来イスラム過激派のテロの脅威は日に日に増加している」と主張している一方、9.11のテロ実行犯の実際の国籍は7か国以外の国ばかりであり説明が矛盾しているのではないか、とも考えられる。

州政府の司法省は「大統領令は違憲である」として連邦政府を訴えているが、スパイサー報道官は「大統領令は違憲でも違法でも何でもなく、大統領の権限に基づく正当なものです。イスラム国家のみをターゲットにし入国禁止にしているわけでもありません。あくまでテロ対策の一環として移民の入国に関する規定を再検討しているだけです。」とコメントしている。
このように連邦政府と州政府は見解が違っており対立しているが、GoogleやAppleなどの 巨大IT企業は「ビジネスの観点かみると、優秀な移民がアメリカに入ってこなくなるのは経済的にも技術のイノベーション的にも問題である。」と移民規制に対して別の視点から反対しているとみられる。

トランプ政権の移民政策には様々な批判があるが、スパイサー報道官は「移民政策については撤回するつもりはありません。入国審査も厳重化致します。政策をこのまま継続します。」と強く述べている。