9月5日付
『CNN』は共同通信社の記事を引用し、福島第一原発から16キロにある楢葉町の避難指示が2011年の東京電力福島第一原発の事故以来解除されたことを伝えている。これは以前2つの地域で避難指示解除がなされたものの、自治体全体に出されていた避難指示解除という点で、今回が初めてのケースだとしている。同町での放射能レベルは、事故直後は高いレベルにまで達したものの、現時点では除染作業の結果、許容範囲内におさまっていると日本政府は発表したという。楢葉町の住民は今年4月から日中の時間帯のみ帰宅が許可されていたが、今回の避難指示解除は全日を通してのものだ。
ただ、約7400人の住民のうちどの程度の人数が帰還するかは不明であるとしている。
『CNN』は記事の最後で、福島第一原発内にある3つの原子炉からは未だに非常に高い線量の放射能が計測されており、人体に影響を及ぼすレベルであることと、同原子力発電所の廃炉には500億ドル(約6兆円)の費用がかかることに言及している。
9月5日付
『デイリーニュース』は楢葉町の住民らがどの程度帰還するかについて、政府の調査を引用している。それによると、同町の避難者のうち53％がまだ帰還する準備が整っていない、または帰還するかどうか決めかねていると回答したという。その理由としては避難先やその他の場所ですでにほかの職に就いていることや、いまだに残る放射線への不安、家屋が倒壊していることや、夜に徘徊する野生イノシシへの不安もあげられたという。
さらに
『デイリーニュース』は楢葉町以外の自治体に出されている避難指示区域にも言及している。現時点で福島第一原発の周辺約10の自治体、人数にしておよそ10万人が帰還できずにいるという。政府は福島第一原発に最も近く汚染の激しい地域をのぞき、全ての避難指示を2017年の3月までには解除したい方針だという。もっともこれに対しては避難者らからは2020年の東京オリンピックに向けた海外へのパフォーマンスにすぎないとの批判がなされている。
9月5日付
『WUWM.Com』は、楢葉町での帰還記念式典での町長松本幸英氏の「止まっていた時計が今やっと動き出した」という言葉を引用している「楢葉町はようやくスタートラインに立ったのだ」。だが、やはり帰還人数は不明としている。また、同記事は
『ジャパンタイムズ』の記事を引用し、帰還住民の放射能への不安を少しでも和らげようと、線量計を配布し、24時間体制で水処理プラントでの線量のモニタリングが行われているという。また、生活用水の線量計測も行われる予定だという。
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