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2019年07月21日(日)
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【Globali】
 

トランプ大統領;直近の世論調査で来年の再選に黄信号、また市民による弾劾要求デモも発生で泣きっ面に蜂?【米・イランメディア】

ドナルド・トランプ大統領は、対中国、対イランに厳しすぎる対応をみせているが、一方で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と信頼関係ができていると主張し、国際社会から奇異の目で見られている。これは直近の世論調査の結果にも出ていて、来年の大統領選ではどの民主党候補にも負けるとされている。更に、米西海岸では、市民による大統領罷免の弾劾を要求するデモも発生している。

6月16日付イラン『メフル(ミスラの月、イラン暦の7月)ニュース』:「来年の米大統領選でトランプ氏敗戦の可能性」

直近、6月11日発表のクイニピアック世論調査(注後記)の結果、来年の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領の再選は困難となっている。

大方の予想どおり、同大統領の首尾一貫しない外交政策、特に、対イラン、対中国、対ベネズエラでの失政が理由とされている。

米インターネット・ニュース『Vox』のマシュー・イグレシアス氏は、クイニピアック世論調査結果を踏まえて、トランプ大統領の再選は危ういと断言している。...

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観光ブーム等により金融危機を脱したアイスランド経済

2017年3月13日の『CNBC』は、アイスランドが2008年の金融危機以降8年以上にわたって続けてきた資本規制を終了すると報じている。アイスランド財務省は声明を出し、金融危機の中で通貨と経済を安定させてきた資本規制の廃止は、アイスランドの国際金融市場への復帰の完了を意味するとしている。国際送金等を制限する資本規制は3月14日から解除される。アイスランドのベネディクト・ヨハネッソン財務・経済担当大臣は、過去1年間、政府とアイスランド中央銀行は、通貨の保護、国際収支問題への取り組み、アイスランド経済へのショックの緩和に焦点を当てた段階的かつ測定されたプロセスを通じて、これらの規制を解除してきたと述べた。金融危機以降、アイスランドの景気回復は観光ブームに支えられている。アイスランド観光局によると、2016年には約180万人がアイスランドを訪れ、前年度から40%増加した。アイスランドの2016年の国内総生産(GDP)は家計支出、投資、急増する観光に支えられ7.2%の成長となった。またアイスランドの比較的高い金利が注目され、通貨クローナは過去1年間でユーロに対して18%上昇した

一方、2017年3月9日の『DW』はアイスランドの経済復活の要因が観光のほかにも女性重視の国の政策にあるとしている。3月8日、政府は均等賃金基準を導入し、25人以上の従業員を雇用するすべての雇用者に対し、同じ価値の仕事に対してどの従業員にも同等の給与を支払うことを義務付ける予定であると発表した。政府は2022年までに性別による格差を根絶しようとしている。アイスランドは世界経済フォーラムによる男女平等ランキングで世界一となっているが、依然としてアイスランドの女性は男性の同僚よりも平均で14~18%低い収入しか得ていない。...
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