ドナルド・トランプ前大統領が近いうちにソーシャルメディアに復帰するという。トランプ氏は１月の議事堂占拠事件を機に、統領就任前から多くの書き込みを行ってきたTwitterアカウントが凍結された。

２１日のFOXニュースの「メディアバズ」で、ジェイソン・ミラー顧問は、「トランプ氏は２，３か月のうちに自らのソーシャルメディアを立ち上げ、帰ってくるだろう。...

ドナルド・トランプ前大統領が近いうちにソーシャルメディアに復帰するという。トランプ氏は１月の議事堂占拠事件を機に、統領就任前から多くの書き込みを行ってきたTwitterアカウントが凍結された。

２１日のFOXニュースの「メディアバズ」で、ジェイソン・ミラー顧問は、「トランプ氏は２，３か月のうちに自らのソーシャルメディアを立ち上げ、帰ってくるだろう。　これは、ソーシャルメディア業界を完全に再編するようなものとなるだろう。そして、トランプ大統領のやることを皆が待ち望んでいる。」と述べた。

現時点で詳細は明らかにされていないが、マーララゴでは同件に関し、様々なチームと会議を重ね、多くの企業からのアプローチもあったといい、新規プラットフォームは数十万人が目を引くと予想される大きなものとなるとしている。だが当面の間、トランプ氏は共和党候補者の支持活動に回るとしている。

同日付米国『USA　TODAY』は「＂皆が待ち望む＂トランプが数か月以内にソーシャルメディア立ち上げへ」との見出しで以下のように報道している。

長い間顧問を務めてきたジェイソン・ミラー氏によると、トランプ前大統領がソーシャルメディアへの復帰を考えているという。

トランプ氏は、米国内最大のソーシャルメディアFacebook、Twitter、ユーチューブ、インスタグラムでアカウントの停止となって数か月となる。同氏は、宣伝や攻撃を繰り返したため、Twitterアカウントを停止された。ユーチューブは今月、暴動への扇動リスクが収まったと見られれば、同氏のアカウント停止を解除するとしている。Facebookに関しては、同社の諮問機関で議論が行われているという。

ミラー顧問は、新規フラットフォームが、独自のものか、既存企業との連携になるかは触れなかったが、多くの人々が関心を寄せるものとなると予感させた。

アカウント停止中はトランプの動向に関しては私邸官邸がメールを発信してきた。トランプ氏はまた、FOXニュース、ニュースマックス，ワンアメリカンニュースのインタビューに登場してきた。今回のニュースを受け、SNS上では、これまでアカウント停止後も特に問題はないとしてきた説明と矛盾するとの声や、この動きを揶揄する声が起きている。

アマゾンの広報担当官であるヘザー・ノックス氏は「USA TODAY」に投稿した声明の中で、「有効かつ公正である、適切な選挙を行うための最善の方法は、職場の近くで社員が簡単に（投票内容の）確認及び投票ができるように、対面式で、全てが手作業で行われることだと考えている」と述べている。...

アマゾンの広報担当官であるヘザー・ノックス氏は「USA TODAY」に投稿した声明の中で、「有効かつ公正である、適切な選挙を行うための最善の方法は、職場の近くで社員が簡単に（投票内容の）確認及び投票ができるように、対面式で、全てが手作業で行われることだと考えている」と述べている。

さらに「アマゾンはNLRBに、社員が直接投票を行うための安全で機密性の高い有用な提案を行った。対面投票は、社員にとっての利便性、投票の信ぴょう性、迅速な開票など、すべての当事者にとって最善の利益をもたらすものである。 私たちは今後も公正な選挙のための施策を主張し続け、すべての人に投票してもらいたいと考えているので、それが可能であることを保証することが私たちの関心である」と述べている。

政治ニュース専門の米『ポリティコ』によると、米アマゾン社内で労組結成を決める投票は、7年ぶりであり、労組結成のためには投票で投じられた票の過半数を獲得する必要があるという。この取り組みが成功すれば、米国初のECサイト組合となる。同様の投票がアマゾン社内で実施されたのは2014年で、当時は労組を結成しないという結果になった。

アマゾンは、NLRBに対し、昨年12月の郵便による投票の承認は、新型コロナウイルスパンデミックに関する初期の頃の仮説と、ウイルスに対する科学的理解の欠如が反映されたものであると主張している。さらに、爆発的感染が実際に何であるかを定義していないのでこの決定には「欠陥がある」としている。

NLRBの地域副ディレクターであるリサ・ヘンダーソン氏は、選挙を直接投票に制限することは、新型コロナウイルスに感染している、あるいは感染を懸念している投票者の権利を奪うことになるとアマゾンに警告している。また、コロナ禍の中で投票者の健康と安全を守るためには郵送投票が有効であり、直接投票ではコロナウイルスの感染が特に多い地域にスタッフを派遣する必要が出てくると反論している。

米民主党も2020年の大統領選で、コロナ禍の中、より多くの有権者が参加できるようになると郵便投票を呼び掛けていた。『ポリティコ』は、アマゾン社長のベゾス氏が経営するワシントン・ポスト紙は、郵送投票による投票者の不正行為に関する主張にすべて反論し、不正行為を主張する共和党支持者を「危険」であり「許しがたい態度」であると主張してきたが、社内における郵便投票となると、自社に何らかの不利益をもたらすと見なして郵便投票には重大な欠陥があると主張していると矛盾を指摘している。

ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、アラバマ州では12月、新型コロナウイルスの症例が100,641件確認されており、死亡者数は1,981人と過去最高を記録している。