中国、「独身の日」セールで海外商品に人気集中(2020/11/12)
中国では11月11日の「独身の日」に、今年で12回目となるネット通販各社による恒例の大規模セールが行われた。最大手のアリババ集団は、取扱高が約7兆7000億円に上ったと発表した。今年の傾向としては、新型コロナウィルス感染症の影響で海外に出られない消費者達が海外製品を注文する動きが目立ったという。
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『ヤフーファイナンス』によると、中国ネット通販最大手のアリババと第2位の京東商城は、独身の日のショッピングセールで、最も売れ行きが良かったのは米国製品だったと発表した。商品量は約12兆円に達した。
アリババは昨年、最も売れた国として日本と米国だけをあげていたが、今年は米国以外にもオーストラリア、ドイツ、日本および韓国も含まれていると発表した。なお、ベストセラー商品となったのは、アップルのiPhone、ロレアルのランコムトニック、シャープの60型スマート液晶テレビだったという。...
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『ヤフーファイナンス』によると、中国ネット通販最大手のアリババと第2位の京東商城は、独身の日のショッピングセールで、最も売れ行きが良かったのは米国製品だったと発表した。商品量は約12兆円に達した。
アリババは昨年、最も売れた国として日本と米国だけをあげていたが、今年は米国以外にもオーストラリア、ドイツ、日本および韓国も含まれていると発表した。なお、ベストセラー商品となったのは、アップルのiPhone、ロレアルのランコムトニック、シャープの60型スマート液晶テレビだったという。
「独身の日」の大規模セールは、通常1日だけのイベントで、米国のブラックフライデーやサイバーマンデーをしのぐ世界最大のイベントである。今年は、11月1日から11日までの期間中に大規模セールを展開し、中国の新型コロナウィルス収束後の経済回復を示していると見られている。
『BBC』は、今年の「独身の日」のイベントの大きな特徴は、多くの高級ブランドが参加したことだと報じている。多くのブランドは、これまで評判を落とすことを恐れて、ディスカウントショッピングへの参加に消極的だった。しかし今年は、新型コロナウィルスのパンデミックで欧米市場での販売に苦戦している多くのブランドが、初めて参加した。
高級宝飾ブランドのカルティエは、淘宝網ライブで初のライブストリーミングショーを開催し、約80万人の視聴者に約30億円のネックレスを披露した。
デジタルコンサルタント会社Publicis Sapientのシニア・リテール・アナリストであるアンディ・ホリウェル氏は、「グローバルブランドは、収益を向上させるためのあらゆる代替手段を探している。中国のように急速に回復している市場は、これらのブランドにとって収益を向上させる良い機会となっている。」とコメントしている。
OC&C Strategy Consultantsのパスカル・マーティン氏は、「中国は、国際的ブランドにとって非常に重要な市場となっている。これまでネット通販プラットフォームへの参入に消極的だったいくつかのブランドも、参加するようになっている」、特に「高級ブランドは、大規模なディスカウントをしなくても、このビッグイベントに参加することで、より多くの消費者とブランドの資産価値を築くことができることに気付いた。」と分析している。
『Slate.fr』は、今、世界の市場が「独身の日」のイベントに目を向けており、参加したがっていると報じている。アリババは現在、ロシア人、ブラジル人、アメリカ人の独身も対象に、海外への輸出を視野に入れているという。
なお、近年の世界の人口動態統計を見ると、独身者の層が最も成長しているという。2014年には、史上初めてアメリカの人口で独身者が過半数を占めるようになり、過去最高の50.2%、1億2,460万人に達した。中国では2億人以上となっており、スウェーデンでは2人に1人以上が一人暮らしをしている。つまり、人類で初めて、夫婦や部族などではなく、一人暮らしが主流になってきているのであり、ネット通販はその購買力に関心を示している。
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フランスメディア、欧州諸国と中国の冷えたビジネス関係を報じる(2020/09/11)
フランスメディアが中国と欧州(EU)の冷えた関係について報じている。中国市場に進出した欧州企業は現在も不利な環境の中でのビジネス展開を迫られており、王毅(ワン・イー)外相の欧州5ヵ国訪問も欧州側の不信感のために思ったような成果が出ていないという。
『レゼコー』によると、中国に進出している欧州企業は、中国がいずれ改革と経済開放の道に進むというかすかな希望を持っていた。しかし10日に発表された在中国欧州商工会議所の年次報告書は、1,700社の在中欧州企業の間で憤りは高まるばかりだと訴えている。
今年は欧州と中国の関係を祝う年になるはずだっただけに、幻滅はさらに大きく、ドイツでのEU27カ国首脳と習近平国家主席との首脳会談では、中欧投資協定が最終的に締結されるはずだった。...
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『レゼコー』によると、中国に進出している欧州企業は、中国がいずれ改革と経済開放の道に進むというかすかな希望を持っていた。しかし10日に発表された在中国欧州商工会議所の年次報告書は、1,700社の在中欧州企業の間で憤りは高まるばかりだと訴えている。
今年は欧州と中国の関係を祝う年になるはずだっただけに、幻滅はさらに大きく、ドイツでのEU27カ国首脳と習近平国家主席との首脳会談では、中欧投資協定が最終的に締結されるはずだった。しかし、世界が新型肺炎のパンデミックに巻き込まれ、予想外の緊張関係が生まれ、締結の話は消え去ってしまった。
在中国欧州商工会議所は、新型肺炎のパンデミック以降欧州企業に「新たな障害」が課せられるようになり、ヨーロッパ人がまだ歓迎されているかどうかを率直に疑問視しているという。
欧州企業は、中国に留まり景気回復の恩恵を受けたいと考えているものの、3月末の国境閉鎖後、欧州からの駐在員は中国に戻ることがほぼ不可能となっている。在中国欧州商工会議所の代表者Joerg Wuttke氏は、「貿易と投資における互恵関係の欠如が続いていることによる」摩擦を示している良い例だと述べている。
中国は国有企業を全面的に支援しているため、再生可能エネルギーやハイテクなど新たな分野での「外国からの投資を制限し、国内の代表的企業を支持することで欧州からの競合の可能性を完全に排除している」という。
金融や自動車など、欧州企業に開放している分野も出てきたものの、既に国内企業が市場を独占している分野が開放されるため、欧州企業にはパンくずしか残されていないことが多い。
こうした中、『Slate fr』は、王毅外相の8月25日から9月2日までのイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツの欧州5ヵ国訪問に歓迎の雰囲気はなかったと報じている。
欧州の指導者たちは、中国当局が新型肺炎の発生について透明性に欠いていることや、香港への圧迫政策、新疆ウイグル族への弾圧などを非難しているためだ。
特に最後の訪問国であったドイツでは、訪問が終わったその翌日に、ドイツ注政府が新たなインド洋・西太平洋地域との方向性を打ち出すと発表した。日本、インド、オーストラリア、インドネシアなどアジアの国々との自由貿易協定を結ぶことを目指しているというのだ。
ドイツ当局は、こうしたアジアの国々はドイツと同じ「民主主義に対する理解」を持っていると指摘しており、ドイツとしては、この「貿易多角化」によってドイツの対中貿易依存度を制限することを目的としている。
中国側は、自国のイメージを損ね、国際関係に支障をきたすヨーロッパからの非難になんとか反論したいところだ。何よりも、中国指導者への長びく批判は、米国の立場を強化することにつながるためなんとしてでも避けたいところだが、今回の訪問で外相は成果を上げることは出来なかった。
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