フランス、アイルランド経由の輸送トラック運転手へのコロナ検査義務化検討(2021/01/18)
イギリスのEU離脱により、フランスでは、イギリス経由の物流ルートが滞り、代わりにアイルランド経由の貿易ルートが増えている。新型コロナウィルス変異種の流行地域からの感染を抑えるため、フランスではアイルランドのトラック運転手への新型コロナウィルス簡易抗体検査を行うことを検討している。
1月17日付仏
『France24』は「フランスが(英国経由でなく)アイルランド経由の貨物トラック運転手へのコロナ検査義務化を検討」との見出しで以下のように報道している。
フランスの運輸大臣によると、フランスは英国のEU離脱に伴い、アイルランドを経由した物流ルートの輸送トラック運転手に対し、新型コロナウィルス簡易抗体検査の義務付けを検討しているという。ここ数週間、欧州からは、これまでの英国を経由したルートでの遅れを避ける目的で、アイルランドを経由した輸送が増加している。...
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1月17日付仏
『France24』は「フランスが(英国経由でなく)アイルランド経由の貨物トラック運転手へのコロナ検査義務化を検討」との見出しで以下のように報道している。
フランスの運輸大臣によると、フランスは英国のEU離脱に伴い、アイルランドを経由した物流ルートの輸送トラック運転手に対し、新型コロナウィルス簡易抗体検査の義務付けを検討しているという。ここ数週間、欧州からは、これまでの英国を経由したルートでの遅れを避ける目的で、アイルランドを経由した輸送が増加している。この新たな対策は、英国で見つかった新型コロナ変異種がアイルランドでも感染拡大していることを受けてのもの。
エイモン・ライアン運輸相は、RTE(アイルランド放送協会)を通じ、アイルランドからの渡航者へは、検査に数日間を要するPCR検査を検討していた。フランスは現在、全ての入国者に同様の検査を求めている。一方で、アイルランドから来たトラック運転手には、数分で検査が済む簡易抗体検査の導入も検討しているという。
同運輸相は、政府が検査を要求するなら、サプライチェーンの妨げにならないよう対策を行う必要があるとしている。12月には英国の運転手への検査が原因で貿易面で大きな遅延を招いた。フランスは金曜、非EU加盟国からのフランスへの渡航者へコロナ陰性要件を求めたが、トラック運転手へは簡易抗体検査のみで渡航可能としている。
アイルランドはEU加盟国だが、シェンゲン協定加盟国ではない。フランスのクレマン・ボーヌ欧州問題担当国務長官は、欧州地域内の対策強化について検討を行うとしているが、簡易検査は難しいとの考えを示している。
同日付アイルランド『Breakging News.ie』は「フランスがアイルランド経由のトラック運転手へのコロナ簡易検査義務付けの可能性、ライアン氏」との見出しで以下のように報道している。
フランスは物流ルートで働くアイルランドのトラック運転手への新型コロナウィルス簡易検査を行うことを検討している。1月1日をもってイギリスがEUの貿易協定から離脱したことで、ここ数週間、アイルランドから非常に多くの輸送商品がフェリーでフランスに運ばれている。
エイモン・ライアン運輸大臣によると、アイルランド国内同様、アイルランドからの渡航者に向けたPCR検査の義務付けを検討していたが、一方、検査結果が数分で判明する抗原検査導入も検討されている。先月、トラック運転手への検査要請により、イギリス経由の物流は大きな影響を受けていた。
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地球温暖化:国連が報告書で警告(2019/08/30)
「AFP」は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書草案を入手し、各国メディアがその憂慮すべき報告内容を報じている。
『BFMTV』によると、「AFP」が入手した地球温暖化に関する国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書草案は、最も楽観的なシナリオで産業革命前に比べて気温が2度上昇するとしたならば、海面上昇により世界で2億8000万人が避難することになると警告している。
さらに、熱帯的圧(台風)の発生頻度の増加に伴い、2050年からは毎年多くの大都市が浸水する可能性があるという。
海面の上昇は沿岸地域では適応策をとることを余儀なくさせ、発展途上国の最も貧しい地域に住む人々はより高度の高い土地へと後退せざるを得なくなり、気候難民となる恐れがある。...
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『BFMTV』によると、「AFP」が入手した地球温暖化に関する国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書草案は、最も楽観的なシナリオで産業革命前に比べて気温が2度上昇するとしたならば、海面上昇により世界で2億8000万人が避難することになると警告している。
さらに、熱帯的圧(台風)の発生頻度の増加に伴い、2050年からは毎年多くの大都市が浸水する可能性があるという。
海面の上昇は沿岸地域では適応策をとることを余儀なくさせ、発展途上国の最も貧しい地域に住む人々はより高度の高い土地へと後退せざるを得なくなり、気候難民となる恐れがある。
さらに『BFMTV』によると、9月にモナコで発表される予定の同草案は、2100年までに地球上の表面にある永久凍土層(凍結土壌)の30%から99%が融解し、空気中に大量の温暖化ガス、二酸化炭素とメタンが放出されると予測している。楽観的なシナリオで行くならば、融解する面積が制限されるという。
また『RTE』によると、この900ページに及ぶ報告書は、国連がこの1年で発表した特別報告書の4つ目にあたる。他の3つの報告書は、1.5Cの気温上昇をベースに、陸域生態系の状況、持続可能な森林管理、そして世界の食料安全保障に関する報告となっている。
4報告書とも、気候変動と環境悪化の最悪の被害を回避するためには、人類はほぼ全てにおいて生産方法と消費方法を徹底的に見直しなければならないと結論付けている。
しかし、『RTE』は、世界の4大温室効果ガス排出国である中国、米国、欧州連合、インドが温暖化対策に対し積極的な姿勢を示していないことを憂慮している。特に、長い間、気候問題に関してリーダーと見なされていた中国が、米国、欧州連合、インドがあわせて排出する二酸化炭素の量とほぼ同量の二酸化炭素を排出しているものの、米国との貿易戦争の真っただ中におり、環境問題に対する意識が低下してきているとも指摘している。
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