ロシア議会の国家院（下院に相当）は2月中旬、国内のインターネット通信を国外のサーバーから切り離すことを可能とする「インターネット隔離法（注後記、政府側説明はインターネット主権法）」を採択した。そしてこの程、ウラジーミル・プーチン大統領が同法案に署名し、米国によるロシア国内ネット・インフラへのサイバー攻撃の脅威に対抗する手段を整えるとした。当然のことながら、野党含めた反プーチン派等からは、北朝鮮のように、言論の自由を奪い、かつ反政府的な動きを取り締る意図を示す一方的な規制だとの非難の声が上がっている。
5月1日付米
『CNNニュース』：「プーチン大統領、ロシア独自のインターネット環境を構築する法案に署名」
ウラジーミル・プーチン大統領は5月1日、国内のインターネット通信を国外のサーバーから切り離し、ロシア独自のネット環境を作り上げることを可能とする「インターネット隔離法」案に署名した。
ロシア国営メディア『RIAノーボスチ』によれば、同法は今年11月に発効することになるとし、ロシア政府の説明として、“持続可能で保障され、かつ機能的”な国内インターネット環境が保証される、と報じている。...
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5月1日付米
『CNNニュース』：「プーチン大統領、ロシア独自のインターネット環境を構築する法案に署名」
ウラジーミル・プーチン大統領は5月1日、国内のインターネット通信を国外のサーバーから切り離し、ロシア独自のネット環境を作り上げることを可能とする「インターネット隔離法」案に署名した。
ロシア国営メディア『RIAノーボスチ』によれば、同法は今年11月に発効することになるとし、ロシア政府の説明として、“持続可能で保障され、かつ機能的”な国内インターネット環境が保証される、と報じている。
また、同メディアによれば、ネット環境の監視・管理はロシア通信規制当局ロスコモナゾールが行い、必要に応じて外部のネット通信を遮断することができ、一方で、当局や国営企業に関わる情報は暗号化されてサイバー攻撃に耐えられるようになるという。
なお、活動家等は、本法によって、中国で実施されているようにインターネット監視・検閲が強化され、反政府活動が規制されると批判している。
何故なら、同法に基づき、インターネットの自由度が制限され、また、政府高官を侮辱したり、フェイクニュースを流したと認定された人を逮捕・投獄することが可能となるからである。
同日付ロシア『タス通信』：「プーチン大統領、ロシアのインターネット環境の信頼性確保するための法案に署名」
5月1日付で当局ウェブサイトに公表されたところによれば、外部からのサイバー攻撃等によって、ロシアのインターネット通信が脅かされる恐れがある場合、ロスコモナゾール（ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁、2008年設立）が通信を一元的に管理・監視することが可能となる。
ロスコモナゾールが監視対象としたインターネット通信について、同局の所属官庁である通信・マスコミ省の報告を受けて、担当閣僚が協議の上、当該通信の遮断等、適切な対応を取ることになる。
なお、ロスコモナゾールに当該通信情報が集まるよう、当局から各プロバイダーに対して、必要な機器が無償で供給されるという。
（注）インターネット隔離法：法案の目的は、米国がサイバー空間でロシアのネットワークを脅かす行動に出た場合に「ロシアのインターネット通信の長期的かつ安定的な機能を確保する防御機構」を設けること。法案は「インターネット通信の経路を確保・制御する」中核施設の創設を提案。また、「脅威に耐えるための技術的施策」の導入をインターネット接続業者（プロバイダー）に求めていくとしている。
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1月2日付米
『インドラ・ストラ』オンラインニュース：「日ロ両国、平和条約締結に向け前進」
安倍晋三首相は1月1日、『ラジオ日本』の番組の中で、目下日ロ関係は転換期に来ているので、この機会に両国の戦後懸案事項について進捗させたいとの決意を表明した。
安倍首相とウラジーミル・プーチン大統領は11月初め、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）の国際会議に出席した折り、長期間進展のなかった日ロ平和条約締結問題について前向きな交渉を行うことで合意していた。...
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1月2日付米
『インドラ・ストラ』オンラインニュース：「日ロ両国、平和条約締結に向け前進」
安倍晋三首相は1月1日、『ラジオ日本』の番組の中で、目下日ロ関係は転換期に来ているので、この機会に両国の戦後懸案事項について進捗させたいとの決意を表明した。
安倍首相とウラジーミル・プーチン大統領は11月初め、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）の国際会議に出席した折り、長期間進展のなかった日ロ平和条約締結問題について前向きな交渉を行うことで合意していた。
ただ、プーチン大統領のコメントの中に、北方領土返還問題については、かねて話題に上っていた色丹・歯舞の2島についても何ら言及はなかった。
安倍首相はインタビューの中で、プーチン大統領は日ロ平和条約締結について強い決意を持っていると言及している。
しかし、同大統領の大きな懸念は、一部でも返還された北方領土に米軍が基地を構えることであり、米軍将兵の上陸含めて一切認められないことを日本側にはっきり通告してきている。
具体的には、昨年10月に訪日したロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記兼大統領顧問が日本政府に、また、セルゲイ・ショイグ国防相が、同じく10月に訪ロした自衛隊の河野克俊統合幕僚長に伝えている。
北方領土は、ロシア領のクリル（千島）列島の南に位置しているが、第二次大戦終了間際に旧ソ連軍が侵攻して、当時の日本人住民約1万7千人を追い出して占拠している。
1956年時、日本・旧ソ連間で両国間平和条約締結の暁には、色丹・歯舞2島返還することで合意された。
しかし、1960年になって、日米安全保障条約が締結されたことから、旧ソ連は、北方領土の一部でも返還して、オホーツク海から太平洋に抜ける道が閉ざされてしまうことを大いに懸念したため、以降領土問題交渉に進展のないまま現在に至っている。
なお、直近の報道では、安倍首相が1月21日に訪ロの上、プーチン大統領と日ロ平和条約及び北方領土問題について交渉する予定と言われている。
ただ、同首相が2島だけでなく、あくまで国後・択捉の2島も含めた返還に拘ることになれば、また、米軍基地はもとより米軍将兵を上陸させないとのロシア側提示条件について米国側了解が取得できなければ、何ら成果が得られない場合も有り得る。
1月3日付ロシア『モスクワ・タイムズ』紙：「ロシア国会議員、日本の首相言及の北方領土返還に向けての提案に不快感」
ロシア国会議員らは、安倍首相が北方領土返還請求に当って、現在居住しているロシア人を退去させることはないとの言及について猛反発した。
安倍首相は1月1日、『テレビ朝日』の報道番組に出演して、ロシア側と北方領土返還交渉に際しての考えを示した。
しかし、ロシア連邦院（上院に相当）のフランツ・クリンツェビッチ議員は、北方領土の返還など、ロシアの安全保障上、また、領土堅持の観点からあってはならない話だと断言した。
また、国家院（下院に相当）のアントン・モロゾフ副議長は『RIAノーボスチ』のインタビューに答えて、クリル諸島（北方領土のロシア名称）の返還についての国民投票なお一切考えられないと言明した。
なお、ロシア側は昨年12月、北方領土の大きな2島（国後・択捉）にロシア軍駐留兵舎を建設したとし、更に、武装配備して国防に備えると発表している。
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