米メディアはこのほど、米海軍が、未確認飛行物体（UFO）を目撃したと思われるパイロットらに向けて、報告手順などをまとめた新たな指針を策定し、目撃情報を収集して調査を行うことを考えていると報じた。

『CNN』や『FOXニュース』などが25日までに報じたところによると、本件は米政治メディアの「ポリティコ（Politico）」が最初に報じたもので、米海軍は、パイロットらがUFOなどの説明不可能な事象に遭遇した場合の報告手続などをまとめているという。海軍当局者は、新たな指針は、目撃情報の報告要領や、軍が分析を加えるために長期間保管するレーダーなどのデータの収集について、標準化を行うものであると説明した。...

『CNN』や『FOXニュース』などが25日までに報じたところによると、本件は米政治メディアの「ポリティコ（Politico）」が最初に報じたもので、米海軍は、パイロットらがUFOなどの説明不可能な事象に遭遇した場合の報告手続などをまとめているという。海軍当局者は、新たな指針は、目撃情報の報告要領や、軍が分析を加えるために長期間保管するレーダーなどのデータの収集について、標準化を行うものであると説明した。

ある海軍当局者はメディアの取材に対し、これまでに宇宙人が米国の領空内を飛行したことがあるとは考えていないと語った。しかし、海軍がポリティコからの質問に回答するために出した声明は、「近年、無許可かつ・または未確認の飛行物体が、様々な軍の管制圏や指定空域に侵入したという報告が多数ある。」としている。

同声明は、「こうした侵入は、安全保障上のリスクであるとともに、海軍と空軍の両軍に安全上の問題をもたらす。安全と安全保障上の懸念から、両軍はこれらの報告を深刻に受け止め、各々の報告を精査する。」と説明した。必ずしも宇宙人の飛行物体の存在を認めるのではなく、目撃情報が多いことを認め、公式に記録して調査を行うとの趣旨である。

別の米軍高官は、最近の目撃情報の中には、米西部でテストが行われている高度な機密扱いの軍の航空プログラムもあったと認めた。この目撃情報は世間の注目を集めたため、海軍の情報担当高官が米議会で説明し、航空関係者に安全上の問題を警告したという。

国防総省は、数十年にわたって断続的に、説明不可能な飛行物体の侵入行為などの現象を調査する様々な取り組みを実施してきたが、直近の公式の取り組みは2012年に打ち切られていた。

国防総省で同プログラムを主導し、打ち切りに抗議して辞任したルイス・エリゾンド氏は2017年、宇宙に生命体が存在する非常に有力な証拠があるとメディアに語っていた。同氏は米政府のために口外することはできないとしたが、宇宙人の飛行物体が地球を訪問した可能性を排除できない証拠があることを強く示唆する発言を行っていた。

カリフォルニアではこれまで幾度も合衆国からの独立運動があったのだが、トランプ政権誕生をきっかけに民主党基盤の同州で近年独立・分割の気運が高まっているという。この“カレグジット（Calexit）“（イギリスのＥＵ離脱”Ｂｒｅｘｉｔ“から）の是非を問う住民投票（１１月に予定されていた）を可能とする多くの署名が集められたのだが、先月、州最高裁判所により差し止められたという。推進派はこの修正案として、州の東半分を原住民族の”ネイティブアメリカン自治国“とする案を提唱しているという。だが、住民投票で通過しても、州議会と合衆国議会での承認が必要となり、分割実現は困難だとみられている。

７月３１日付米国『ＦＯＸ』は「カレグジット推進派、加州の半分を“原住民自治国“とする案に変更」との見出しで以下のように報道している。

米国からのカリフォルニア州独立運動の推進派は、同州半分を“ネイティブアメリカン自治国”として明け渡す案に修正しようとしているという。”カレグジット“はカリフォルニアの分割を意味する言葉で、今年初頭州政府により１１月の州民投票を目指しての署名集めが認められ、推進派は１０月中旬までに有権者365,880名の署名を集めに成功した。...

７月３１日付米国『ＦＯＸ』は「カレグジット推進派、加州の半分を“原住民自治国“とする案に変更」との見出しで以下のように報道している。

米国からのカリフォルニア州独立運動の推進派は、同州半分を“ネイティブアメリカン自治国”として明け渡す案に修正しようとしているという。”カレグジット“はカリフォルニアの分割を意味する言葉で、今年初頭州政府により１１月の州民投票を目指しての署名集めが認められ、推進派は１０月中旬までに有権者365,880名の署名を集めに成功した。しかし、今週火曜修正案が発表され、追加目標に、“北アメリカ初のネイティブアメリカンの国の建国”（原住民族にメキシコ国境からオレゴン州県境までの連邦政府の土地を与える）が加えられた。

政治勢力の変化に動機を求めるものでなく、加州が独立自治を行う能力のあるすぐれた社会で、あるからであるという。中間選挙で民主党が大勝したとしてもこの闘いを推進する構えであるという。

独立記念日の７月４日、カレグジットはサクラメントの州議会議事堂で集会を行い、トランプ支持者に州から「出ていけ」と要求。米国による加州「占領」を批判した。独立記念日は、加州ではもはや記念日ではない。と推進派はいう。

３分割により政治効率を上げるとして、（昨年１１月）ティム・ドレーパー氏（ベンチャー企業投資家）がカリフォルニア、南カリフォルニア、北カリフォルニアに分ける３分割案「ＣＡＬ３」を提案。ドレーパーは一躍メディアの注目を浴び、６０万票以上の署名を集め１１月州民投票へこぎつけたが、７月、投票運動により行われるには、あまりに州の構造を著しく変化させるものであるとの理由で最高裁が却下した。州法では議会による行動が求められるとしている。この判決は、推進派への痛手となったという。

これまで何度も加州独立の案は浮上しては消えたが、風化や署名数不足などで成功しなかった。しかし、このような気運がここ数年高まり、２０１４年（ロイター調査）　２０％の州民が分割を希望、２０１７年トランプ選出以降は３２%に上昇した。

同日付米国『Politico』は「加州分割の無謀な計画が再開」との見出しで以下のように報道している。

今週、加州を米国から独立させる野望を持つ分割推進派は実行不可能な案を廃止し、分割だけでなく、ほぼ州の半分を占める“原住民自治国“を創建する案を含め再び立ち上がることとした。今週発表予定のこの計画は、昨年署名集めをしたものの失敗したカレグジット・キャンペーンの再生を意味する。

対象となるほとんどの地区は東部で、州の中でも保守的な地域にあたる。推進派の共同発起人の１人マーカス・ルイス・エヴァンスは、自治国を作るメリットは「ドナルド・トランプの米国と独立加州共和国との緩衝地帯」を作る事にもあるとしている。この新案もこれまで同様に困難な道が立ちはだかる。投票で認められても、憲法を変えるのは容易ではないと専門家は見ている。だが、推進派はその段階を必要とは考えておらず、投票で賛成と決まれば、全米の州議会の支援を求めるとしている。

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