3月15日にクライストチャーチ（NZ）で発生した銃乱射事件に関し、NZのジャシンダ・アーダーン首相は、容疑者の思う壺とならないよう、犯人を名前で呼ばないと断言した。更に、同首相は、銃規制強化もさることながら、犯人が無差別銃撃を生中継することを許したソーシャル・メディアの規制についても検討すると発言した。後者については、豪州のスコット・モリソン首相も、今年大阪で開催される主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）の議長となる安倍晋三首相に対し、テロ行為等身の毛もよだつ犯行映像の中継を許すようなソーシャル・メディアを規制するサミット合意文の制定について、議題に上げるよう求めたとしている。
3月19日付
『NBCニュース』（
『AP通信』配信）：「ジャシンダ・アーダーン首相、NZのモスクで銃乱射事件の犯人の望むように、悪名をとどろかせることはしないと宣言」
NZのジャシンダ・アーダーン首相は3月19日、国会での演説の中で、クライストチャーチのモスクで銃乱射事件を起こした豪州人の犯人（28歳）について、悪名をとどろかせようという悪意に乗せられないため、今後犯人の名前を呼ぶことはしないと宣言した。...
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3月19日付
『NBCニュース』（
『AP通信』配信）：「ジャシンダ・アーダーン首相、NZのモスクで銃乱射事件の犯人の望むように、悪名をとどろかせることはしないと宣言」
NZのジャシンダ・アーダーン首相は3月19日、国会での演説の中で、クライストチャーチのモスクで銃乱射事件を起こした豪州人の犯人（28歳）について、悪名をとどろかせようという悪意に乗せられないため、今後犯人の名前を呼ぶことはしないと宣言した。
同時に、同首相は、議員他聴衆者にも向けて、犯人の名前ではなく、犠牲になった人たちの名前こそ呼んで哀悼の意を捧げて欲しいと訴えた。
更に、同首相は、犯人がフェイスブックを使って、無差別銃撃する映像を生中継したことを問題視し、同社にコンタクトの上、今後このような事態を許さないよう規制を掛ける考えがあることを伝えたと明かした。
これについては、犯人の母国である豪州のスコット・モリソン首相も、身の毛もよだつような悲惨な映像を垂れ流すことが簡単にできることは問題だとした上で、今年のG-20サミットの議長となる安倍晋三首相宛てに書簡で、ソーシャル・メディアに何らかの規制をかけるべくサミット合意文採択につき善処するよう求めている。
なお、アーダーン首相は、銃規制の具体的法案は来週明らかにするとする一方、今回の事件を事前に察知できなかったNZ情報局等について、原因究明等調査させるとした。
同日付NZ『NZヘラルド』紙：「アーダーン首相、犯人の名前を口に出すことは決してないと断言」
アーダーン首相が国会において、自身の口から銃乱射事件の犯人名を呼ぶことはないと強く宣言した。
この背景には、白人至上主義を掲げる容疑者が、悪名をとどろかせるとの悪意をも持って、犯行に臨んだ疑いがあるとみられる。
そこで同首相は、当該容疑者の裁判においても、非公開とすることは無理としても、メディア等に悪戯に犯人名を強調したり、何度も報道することを自粛させることを求める考えがあるとした。
なお、ブレントン・タラント容疑者は3月16日、弁護人に指名された弁護士を解任したという。
リチャード・ピータース弁護士が『NZヘラルド』紙のインタビューに答えたもので、同容疑者が罪状認否等で初めて出廷した際、即日同弁護士を解任するとした上で、自分ひとりで裁判に臨むと表明したと語った。
これに対して、NZ高裁判事は、最初の審理を4月5日に行うとのみ通告した。
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