国連事務総長、潘基文（パン・ギムン）氏は、パリの第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で「気候は刻々と破局に向かって時を刻んでいる」と各国に協力を要請している。発表された最新のデータによると、大気汚染問題で注目される中国の温室効果ガス排出量が今年減少したということだ。データの信憑性は疑われるが、前進していると感じられるニュースを世界は期待しているようだ。今後はインドの排出量を抑える代価エネルギー等が鍵となる。科学関係者らは排出量の減少が求められる今、一時的とはいえパリで交渉が行われていることは将来に備える為意義があるとしている。

12月8日付け『BBC』
最新のデータによると、今年の二酸化炭素の排出量が横ばいか若しくは、僅かに減少していることが分かった。研究者によると、世界経済が成長を続ける中このような現象が起こるのは初めてだという。理由としては、中国での石炭燃料の使用の減少や再生可能エネルギーの急速な普及によるものと考えられている。しかしこの横ばい現象は、新興経済国においての開発が進むにつれ排出量増加が見込まれるため、一時的なものと考えられる。...

12月8日付け『BBC』
最新のデータによると、今年の二酸化炭素の排出量が横ばいか若しくは、僅かに減少していることが分かった。研究者によると、世界経済が成長を続ける中このような現象が起こるのは初めてだという。理由としては、中国での石炭燃料の使用の減少や再生可能エネルギーの急速な普及によるものと考えられている。しかしこの横ばい現象は、新興経済国においての開発が進むにつれ排出量増加が見込まれるため、一時的なものと考えられる。
雑誌「自然気候変動」掲載、COP21で発表された研究によると、2015年の化石燃料からの二酸化炭素の排出量は2014年の減少率と同じで０．６％減少する見込みである。2000年以降は、毎年２～３％の減少率を保ってきた中、この減少率の低下は2014年、2015年とも世界経済が３％成長したためであるとしている。この分析を行ったイギリス、イーストアングリア大学のコリーヌ・ル・ケレ教授は、「CO2排出量は横ばいが続くかやや減少するだろう。主な要因は中国での化石燃料の減少と中国経済の構造改革だが、急速に開発が進んでいる再生可能エネルギーも大いに貢献している。これは最も興味深い事だ。化石燃料を相殺するほど再生可能エネルギーを増やせるかが課題だ。」と述べている。当研究によると、中国の排出量は世界全体の27％で世界一が続いているが、中国経済は減速しており、都市部の大気汚染の問題への関心も高まり、石炭の使用は減少している。更に再生可能エネルギーも急速に取り入れている。
だが、同氏はBBCニュースに対し、「今年の数値にもかかわらず、地球全体の排出量はまだ確定してはいない。新興国は主に石炭に頼っているため、新興国の経済が成長する度排出量算出もやり直さねばならない。また、イギリスのように排出量が下げている国では、減少は、主に1～2％と比較的控えめである。途上国の成長を相殺するくらいの更なる大幅な削減が期待される。」と語ったとされる。
2014年のインドの排出量は世界4位で、1990年の中国の排出量にあたる。インドの昨年の成長分は、EU諸国の異例な暖冬による長期の排出量減少によって相殺されたが、インドの排出量の急速な増加に研究者らは懸念を示している。
「過去の中国の排出量曲線と同じ増加率をインドが辿ると仮定すると、インドの予測排出量は膨大だ。実際に過去数年、中国と同じ現象が起き始めているのを確認できる。」と、雑誌「自然気候変動」に掲載された研究について、イースト・アングリア大学のダボ教授は述べている。

12月7日付け『NPR News』は、イースト・アングリア大学ルケール教授は、「中国の排出量は減少したが、経済が回復傾向にあるため今後また増加するだろう。また留意しなければならないのは、この減少データは、しばしば正確ではない、中国が提出したデータだということだ。」と述べたと報道している。
しかし、ホワイトハウスへ科学顧問のジョン・ホルドレン氏は、「その排出量減少が一時的か継続できるかに関らず、ともかく減らすことは可能な範囲であるという事を意味している。２０２０年以降は確実に減少するし、今示されている事実は希望が持てるものだ。だが、更に努力する必要がある。」と述べたとされる。

12月8日付け『Yahoo News』
何年もの間、科学界は、気候変動の現在および将来の影響について警告してきた。多くの政治家らは人為的な気候変動を今世紀最大の問題として見てきたが、米共和党の大統領候補は、問題を完全に却下した。
ハーバード大学の心理学者ダニエル・ギルバート氏は、公的コンセンサスが科学的合意に遅れている理由として、私たちの脳は、テロのような、意図的な不道徳、緊迫して身に差し迫る脅威に反応するように進化してきたためであると述べている。人類が今のままの生活を続けた時の気候変動の最も破壊的な影響、それはこれらのどの要素にも当てはまらない、としている。

近頃「LGBT」（性的少数派の総称）という言葉を日本のメディアでもよく耳にするようになった。ジェンダー問題先進国アメリカでは今年６月、同性婚を認める判決も出た。またトランスジェンダー（性差異）用にトイレを設置したり、社会生活での差別を改善しようという動きが加速している。トランスジェンダーの児童・生徒の権利を保証する法律が成立した州もある。
昨日、以前から問題が浮上していたイリノイ州の高校でトランスジェンダーの学生（生来男性）の女子ロッカーの使用をめぐって、教育委員会の決定を下すべく大勢が学校に集まり会議が開かれ、結果大半の意見とは異なりロッカーの使用を許可する、との決定が下された。先駆的法律の適用と、現場の実情との間にLGBT先進国であるアメリカでも開きがあるようだ。

12月3日付け『Chicago Tribune』
木曜早期、地域を二分し全米が見守る中、ホフマンエステートのコナント高校のカフェテリアに数百人の親等が集まり、２１１タウンシップ高校教育学区の委員会による評議会が行われ、結果、トランスジェンダーの学生が女子更衣室を使用を認める決定が下された。会場は何百人もの人々が詰めかけ立ち見も出た。この州一番のマンモス学区は、全米の注目を集めており、トランスジェンダーの学生をめぐる討論が繰り広げられており、前例のない動きの中、州政府は先月教育上の差別によりこれを州法違反だとした。...

12月3日付け『Chicago Tribune』
木曜早期、地域を二分し全米が見守る中、ホフマンエステートのコナント高校のカフェテリアに数百人の親等が集まり、２１１タウンシップ高校教育学区の委員会による評議会が行われ、結果、トランスジェンダーの学生が女子更衣室を使用を認める決定が下された。会場は何百人もの人々が詰めかけ立ち見も出た。この州一番のマンモス学区は、全米の注目を集めており、トランスジェンダーの学生をめぐる討論が繰り広げられており、前例のない動きの中、州政府は先月教育上の差別によりこれを州法違反だとした。ペナルティとして、州からの補助金数百万ドルの削減を回避するため、この学校はロッカーの使用を認める代わりに、カーテンで仕切られた、着替えやシャワーが出来るスペースを作る措置をとっていた。男性として生まれ、女性として認識される生徒に女子更衣室を使用する許可を与えることにほとんどの人は反対しており、決議は決裂した。”神は間違っていない。男女それぞれ神の創造物だ。”などという参加者の意見が聞かれた。今回のトランスジェンダーの学生を代理を務めるアメリカ自由人権協会のジョン・ナイト氏は、妥協策には納得だが、ロッカーの使用を認めないのは間違っている、と述べる。
だが、そのような生徒がロッカールームに入ることに嫌悪感を抱く女生徒もいる。
”（相手からみると）男性だと認識される人と着替えを共にするのは違和感がある”等の意見が聞かれた。
教育省の公民権次官補のキャサリン・ラモン氏は委員会が州の決定に従った事を称賛している。「個人を尊重することと生徒全員が学校行事や活動において平等に扱われるべきであることとのバランスを追及する合意がなされた。この合意事項が実行されるよう教育学区と連携していく」、と文書で述べた。

12月3日付け『NewsOK』によれば、先月１１月、米教育省はイリノイ州シカゴの当校に対し、トランスジェンダーの生徒が女子更衣室を使うことを全面的に認めるよう要請。30日以内に決定に従わなければ教育省第2編により数百万ドルにのぼる州の補助金を打ち切ると警告していた。匿名の生徒が２０１３年に市民権室に苦情を申し立てた後、市民権室と学区は２年にわたりこの問題について討議してきた。
州政府は今後17年6月まで当学区の決定履行と性差別の有無を監視している意向だ、と報じている。

12月3日付け『NPR News』
ACLU（アメリカ自由人権協会）は2年前学区への抗議を州政府に申し出た。市民権室は学区がタイトルⅨ（政府の補助金を受けている教育機関において、男女の性別によって、教育や活動機会を差別してはいけないとする法）の違反にあたるとして、性差別の撤廃を要求した。この措置には訴えた側もやりすぎだとしていた。
今回、結果をかたずをのんで待っていた参加者からは落胆の声が聞かれた。
ほとんどの女生徒は今回のこの決定に不服があるという。親たちは「ただ子どもの権利、プライバシー、健康、を守りたいのだ」、という。一方、トランスジェンダーの子を持つ親は、「過剰に反応してるのは学区だという意見だ。プライバシーの問題ならば着替えの際分かれて着替えればよい」、と述べた。ある１７歳の生徒からは、「この難問に対しては学区がどんな歴史を築きたいのかを考えるべき」、と委員会に意見した。
学校を統合したいのか、人種により隔離したいのか、、ゲイやレズビアンであると公言している人を差別やハラスメントから守り、受け入れるべきなのか。
２１１学区の教育長ダニエル・ケイト氏は「落胆は理解できる。決定は学区全体の方針ではない」と述べている。この合意は一人の生徒がかかわるものだったが、この措置により、学生達と共に一体となり前進する事に加え、他の学区で同様の問題が起きた際のためにも我々の方針を追及し、地域と委員会が一体となりこの”賛否両論”の事態に道を切り開いていく。州政府の干渉を受けるのは遺憾である、と述べている。