米国、ガソリン価格の高騰で低所得者の所得の最大25%を占める可能性(2022/04/08)
インフレの影響により、米国では年初から生活費が上昇している。スーパーでの買い物や光熱費、衣料品などの出費が増えており、その中でも急激に価格が上昇しているのがガソリン代である。
『MSNニュース』は、ウクライナ紛争の影響で、米国で高騰しているガス代は、夏に向けて上昇し続ける可能性があると伝えている。ガソリン料金の上昇は、様々な所得層の消費者に影響を与える可能性があり、最新のデータでは、低所得者層にとってかなりの打撃を与えることが明らかになった。
ガソリン価格は今後夏ごろまでに、全国平均で1ガロン（約3.79リットル）5ドル（約620円）に達する可能性があると推測されている。...
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『MSNニュース』は、ウクライナ紛争の影響で、米国で高騰しているガス代は、夏に向けて上昇し続ける可能性があると伝えている。ガソリン料金の上昇は、様々な所得層の消費者に影響を与える可能性があり、最新のデータでは、低所得者層にとってかなりの打撃を与えることが明らかになった。
ガソリン価格は今後夏ごろまでに、全国平均で1ガロン（約3.79リットル）5ドル（約620円）に達する可能性があると推測されている。アメリカの車保険アプリの「Jerry」によると、ガソリンが1ガロン4ドル（約496円）の場合、年収4万ドル（約496万円）以下の世帯は税引き後収入の8％から20％をガソリン代に費やすことになるという。もし1ガロンあたりの価格が5ドル（約620円）に上昇すれば、同世帯の中には税引き後収入の最大25％をガソリン代に費やす人が出てくる可能性があるという。これは、多くの人にとって大きな痛手である。
Jerryは、ガソリンスタンドの少ない地方に住んでいる人は、ガソリンスタンドがより多く集まっている都市部に住んでいる人よりも、ガソリン代の高騰の影響を受けやすい可能性があると指摘している。さらに、地方に住む人の多くは、店や様々な設備から離れて住んでおり、主な移動手段が車であるため、より多くの給油が必要になることで負担が膨らむ。
米『フォックスニュース』によると、こうしたエネルギー高騰を受けて、米下院議会では6日、共和党議員が米国内のエネルギー生産を増やす法案の動議を提出した。法案は、キーストーンXLパイプラインを大統領の許可なしに承認し、大統領にエネルギー安全保障計画の作成を委託し、全米の石油・ガス採掘リースを開放するなどの内容であった。
米『ブライトバート』によると、共和党のマリアネット・ミラー・ミークス下院議員は、「米国がエネルギー面で自立し、安全な国になるために、エネルギー政策において、天然資源を解き放ち、自国で、クリーンで効率的なエネルギーを生産し、低いエネルギー価格を確保し、我々のコミュニティでアメリカの雇用を促進しなければならない。米国のエネルギー生産を妨げ、ロシア、イラン、ベネズエラのような敵対国に安全保障を譲るような現在の政策よりも、自国で探査を促進し、我々のエネルギー面における潜在能力を解放すべきである。バイオ燃料を含む米国のエネルギー生産を優先することで、現在のロシアのエネルギー禁輸を持続可能なものにしなければならない。」と法案への支持を表明した。さらに、「先週、大統領は国内のエネルギー生産に対し450億ドル（約5.6兆円）の新しい課税を含む予算案を発表した」と指摘し、「これは、キーストーンXLパイプラインの停止や、メキシコ湾の海洋エネルギーの5年リース計画の延期など、過去1年半の間の数々の致命的な決定にさらに加えられるものとなる。これらの政策は、高いインフレとガソリン価格の高騰に直面している勤勉なアメリカの家庭や企業には適さない。」とバイデン政権の政策を非難した。
しかし、動議は過半数を占める民主党議員によって否決された。
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欧州主要メディア制作会社、ロシアとの取引停止(2022/03/02)
ロシアとウクライナの紛争は5日目に入ったが勢いが留まるところを知らない。各国がロシアへの制裁を科す中、メディア業界も他業界に習いロシアとの距離を置き始めている。
３月１日付米
『MSNニュース』：「欧州主要メディア配給のBBC、ITV、フリーマントル、All3Mediaがロシアとの取引停止」：
激化するウクライナ情勢を考慮し、主要な欧州配給会社であるBBCスタジオ、All3Media, ITVスタジオ、フリーマントルがロシアとの取引停止を決めた。
All3Mediaはロシア放送会社とのビジネス交渉を停止。ITVスタジオはロシアへの新規販売を停止し、フリーマントルも同様のコメントを出している。...
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３月１日付米
『MSNニュース』：「欧州主要メディア配給のBBC、ITV、フリーマントル、All3Mediaがロシアとの取引停止」：
激化するウクライナ情勢を考慮し、主要な欧州配給会社であるBBCスタジオ、All3Media, ITVスタジオ、フリーマントルがロシアとの取引停止を決めた。
All3Mediaはロシア放送会社とのビジネス交渉を停止。ITVスタジオはロシアへの新規販売を停止し、フリーマントルも同様のコメントを出している。ITVスタジオは、PACT（英プロダクション連盟）の要請とは別に独自判断での決定だとし、今月4日に開かれるロンドン映写イベントにもロシアは不参加とした。
影響力をもつ映画プロダクション連盟のPACTは今月1日、所属する７００以上のTV制作会社にむけ、ロシア側との全ての共同、取引を停止するよう通達した。この直前には、例年4月にフランス・カンヌで開催されるテレビ番組国際見本市を運営するRX Franceがロシアの参加を停止することを決めた。
一方、各種映画祭でもロシア映画の上映が中止されており、米ディスニーやソニー、パラマウントでも映画配給や制作が停止される事態となっている。
同日付英『Guardian』：「ウクライナ侵攻を受け、BBCがロシアとの全コンテンツのライセンスを停止」：
英国放送協会（BBC）がロシアの顧客へのTVコンテンツライセンスを停止。ライバル放送局のITVもロシアへ新たな番組を販売することを停止する。
欧米諸国の制裁強化がされるなか、TV業界も他業界に習いロシアとの距離を置き始めている。BBCは「本日の幹部会合で全コンテンツのライセンス停止が決定した。ITVもロシア側クライアントとの提携を停止することを決めており、「現時点でロシアとのビジネスを継続するのは不適切との判断から新規販売を停止」したとしている。BBCはロシアに対し、販売済であるにもかかわらず、ダンスリアリティ番組『ダンシング・ウィズ・ザ・スターズ』 等の未放送分のエピソードをロシア国営TVで放送しないよう求めている。
イギリス最大の独立系メディア制作企業連盟「PACT」は、「PACTはウクライナへの敵対行為の停止、および法の順守とウクライナ国民の権利を守った上で外交的手段による紛争解決を求める」とし、加盟プロダクションに対しロシアとの取引や提携を停止するよう求めている。TVシリーズ「シャーロック」を制作する「ハーツウッドフィルムズ」 や「ワールドプロダクションズ」等の制作会社も賛同しているという。
米ハリウッドの企業でも、ワーナーブラザーズやソニーピクチャーズ、ウォルトディズニー等がロシアでの映画公開を停止している。
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