米テキサス州知事、バイデン政権の国境開放政策を受けて、「ローンスター作戦」を発表(2021/03/08)
米テキサス州のグレッグ・アボット知事は6日、バイデン政権の国境政策の見直しにより増加しているメキシコの犯罪組織による人や麻薬の密輸に対抗するために、「ローンスター作戦」を開始したと発表した。
『MSNニュース』によると、テキサス州のアボット知事(共和党)は6日、テキサス州兵と公安部の合同部隊を空、地上、海上において脅威の高い地域に戦略的に配備し、メキシコの犯罪組織やその他の密輸業者がテキサスに麻薬や人を送り込むことを阻止していくと発表した。
同知事は、「南部国境の危機は、国境の安全確保を拒み、不法移民を招待しているバイデン政権の政策のために悪化し続けている」と述べた。「テキサス州は合法的な移民を支持しているが、テキサスの人々の命を危険にさらし、我が州に人道的危機を、防ぐのではなくむしろもたらす原因となる、開放的な国境政策の共犯者にはならない。...
全部読む
『MSNニュース』によると、テキサス州のアボット知事(共和党)は6日、テキサス州兵と公安部の合同部隊を空、地上、海上において脅威の高い地域に戦略的に配備し、メキシコの犯罪組織やその他の密輸業者がテキサスに麻薬や人を送り込むことを阻止していくと発表した。
同知事は、「南部国境の危機は、国境の安全確保を拒み、不法移民を招待しているバイデン政権の政策のために悪化し続けている」と述べた。「テキサス州は合法的な移民を支持しているが、テキサスの人々の命を危険にさらし、我が州に人道的危機を、防ぐのではなくむしろもたらす原因となる、開放的な国境政策の共犯者にはならない。我々はこの危機に立ち向かうために必要な資源と法執行人員を急増させる」と述べた。
テキサス州選出のヘンリー・クウェラー下院議員(民主党)は、数週間、もしかしたら数日後には 南部国境沿いが危機的な状況に陥る可能性があると警告している。リオグランデバレーと呼ばれる国境地帯では「ここ7日間で、10,000人の不法越境者、ここ2日間で2,500人の不法越境者を捕らえたが、多くは釈放されている 。」と語っている。また、南部の国境地帯で移民の逮捕が最近増えていることから、今後不法越境者が急増するのではないかと危惧しているとも語った。同議員は、米国は現在、パンデミックのさなかにあり対応する準備ができていないと警告している。
米ニュースサイト『ブライトバート』は、不法移民の急増は、治安悪化の問題だけでなく、新型コロナウイルス感染拡大の可能性もあると報じている。
テキサス州ブラウンズビルでは、市当局者が、米国内への交通手段を得るためにバス停で釈放されている移民うち、6%が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示していることを明らかにした。しかしブラウンズビルの職員は、検査で陽性となった人がバスに乗り込み、アメリカ内陸部へ移動することを阻止する権限は持っていないと説明している。また、バス停の職員は乗り継ぎ前に乗客にコロナウイルス検査結果の証明を求めることができないという。
テキサス州選出のクウェラー下院議員は、「私はバイデン政権に、移民の急増に対処している南部国境のコミュニティに耳を傾け、協力することを強く求める」と訴えている。
なおアボット州知事も、『フォックスニュース』のインタビューで、バイデン政権は不法入国者に対し検査や自主隔離を義務化しておらず、新型コロナウイルスに陽性である可能性があるにも関わらず、不法越境者をそのまま国内に受け入れることを認めているため、テキサス州南部でウイルスを広めていると批判している。
閉じる
エアアジア、2022年めどに空飛ぶタクシーやドローン配達サービスを開始(2021/03/08)
新型コロナウイルスのパンデミックで厳しい時期を通っている航空業界。そんな中、マレーシアの格安航空会社エアアジアが事業の多角化に乗り出している。トニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は6日、空飛ぶタクシーとドローンによる配達サービスを開始する計画があることを発表した。
『ロイター通信』によると、フェルナンデスCEOは「青年経済フォーラム2021」で6日、エアタクシーやドローン配達サービスに取り組んでいることを明らかにした。エアタクシーは、パイロット一人が操縦する4人乗りの乗り物を計画している。約18 ヵ月後をめどにサービスをスタートする。
また、国営企業のマレーシア・グローバル・イノベーション・アンド・クリエイティビティ・センター(MaGIC)と共同で都市型ドローン配送サービスをテスト中のエアアジア子会社のテレポートが、今年末までに初の商業配送を実施することも明らかになった。...
全部読む
『ロイター通信』によると、フェルナンデスCEOは「青年経済フォーラム2021」で6日、エアタクシーやドローン配達サービスに取り組んでいることを明らかにした。エアタクシーは、パイロット一人が操縦する4人乗りの乗り物を計画している。約18 ヵ月後をめどにサービスをスタートする。
また、国営企業のマレーシア・グローバル・イノベーション・アンド・クリエイティビティ・センター(MaGIC)と共同で都市型ドローン配送サービスをテスト中のエアアジア子会社のテレポートが、今年末までに初の商業配送を実施することも明らかになった。
フェルナンデスCEOは、同グループはパンデミックの影響から回復しており、この機会を利用してデジタル変革を加速させたと述べている。
『MSNニュース』は、新型コロナウイルスのパンデミックが航空ビジネスに悪影響を及ぼすことが判明したため、エアアジアはデジタル領域に進出し、旅行やショッピング、物流、金融サービスなどの諸々のサービスを提供する「スーパーアプリ」を立ち上げ、収益源の多様化を図っていると報じている。
インドニュースサイト『インディア・ドットコム』によると、フェルナンデスCEOは、エアアジアが新たな分野におけるサービス拡大の機会を模索している一方で、予防接種プログラムの展開で航空旅行はまもなく回復するだろうと楽観的に見ていると述べた。
エアアジアグループは現在、アジア太平洋地域を中心とした22ヵ国を結ぶ格安航空券を提供している。
閉じる
その他の最新記事