１２日ソーシャルメディア「X」で行われたドナルド・トランプ氏とのインタビューで、イーロン・マスク氏が第二次大戦中の米国による広島と長崎への原爆投下を軽視し批判されている。

原子力発電についての議論で、人々は原子力発電に対して根拠のない不安を抱いているが、これは一番安全な電力発電だと主張。...

１２日ソーシャルメディア「X」で行われたドナルド・トランプ氏とのインタビューで、イーロン・マスク氏が第二次大戦中の米国による広島と長崎への原爆投下を軽視し批判されている。

原子力発電についての議論で、人々は原子力発電に対して根拠のない不安を抱いているが、これは一番安全な電力発電だと主張。「カリフォルニアの人々に、キノコ雲が日本から来るのが心配かと聞かれたが、そんなことはない、福島でさえ危険ではない。テレビ番組で福島に行き、それを証明するため地元産の野菜も食べた。原爆を受けた広島と長崎の都市も今は完全に元通りだ」と述べた。

トランプ氏は「それは素晴らしいことだ」と反応。マスク氏は「言われているほど恐ろしいことではない」とした。原子力についてトランプ氏は、「イメージの問題だ、我々がイメージを変えなくてはならない。マスク氏にちなんだ呼び方などに変えよう」等と続けた。

日本への原爆や、福島のメルトダウンの深刻さを軽視したマスク氏の発言にソーシャルメディア上は炎上。学者で作家のトム・ニコルズ氏は、「マスク氏は福島で起きたことを軽視している。原発は大いに支持しているがこんな発言は馬鹿げている」とXで述べている。

先週の平和祈念式典で、長崎市長は、核保有国および日本を含めた核の傘の下にある国々に核廃絶を訴えた。米、英の大使はイスラエルの不招待への抗議として同式典をボイコットした。

同日付印『ヒンドゥスタン・タイムズ』：「イーロン・マスク氏、広島と長崎の惨事を過小評価し批判される」：

イーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ氏とのインタビューで、原爆のあと何年もたち広島や長崎は通常の都市になっているため「怖いことではない」と発言し批判を浴びている。

マスク氏は、原爆は投下されたが両都市は「今は完全にもと通り」になっていると述べた。トランプ氏はそれは素晴らしいと続いた。そしてマスク氏は、「人々が考えているほど怖いことではない」と述べた。同氏はこのように原爆都市を「軽視」したことで今批判されている。

一方、トランプ氏は会話の中で、「原子力は電力源として過小評価されている」とし、「規制などの歴史的経緯によるイメージ問題がある。これは見直す必要があると考えている。規制が多すぎるから、名前を変えるのはどうか。呼び方を変えたら良くなる分野というのがある。マスク氏などに因んだ名前にするのはどうか」と提案した。

グローバル・カーボン・プロジェクトの科学報告書によると、世界のCO２排出はコロナ以前の水準に近付いておりリバウンドが始まっているという。昨年2020年の温室効果ガス排出はパンデミックによるロックダウンの影響で5.4％減少したが、今年2021年にはCO2排出が4.9％増加すると予測されている。...

グローバル・カーボン・プロジェクトの科学報告書によると、世界のCO２排出はコロナ以前の水準に近付いておりリバウンドが始まっているという。昨年2020年の温室効果ガス排出はパンデミックによるロックダウンの影響で5.4％減少したが、今年2021年にはCO2排出が4.9％増加すると予測されている。

１．５℃の気温上昇に抑える道筋に陰りが見え、このレベルだと、COP26で議論されている施策実行の緊急性が非常に重要な課題となる。今週、COP26会議ではメタン削減計画や森林破壊食い止めなどの重要な合意が示された。しかし、2021年石炭や天然ガスによる排出は昨年と比べ増加すると予測され、石油による排出は2019年基準を下回ると予測されている。

我々が今の活動を続け、排出削減をしなければ、1.5℃上昇に約11年で到達すると考えられるが、これはこのレベルに2030年代前半に到達するとしている国連の報告書と同様の予測となる。ロックダウン以降にコロナ禍同程度の排出量に抑えるのは大変厳しいこととなる。しかしながら、ソーラーや風力発電、電気走行バスを導入している中国など、各国の協力があれば到達可能な範囲だと様々な科学者は強調している。

同日付英国『Independent』は「コロナ以後の世界の排出リバウンドは予測以上となる見込み、専門家」との見出しで以下のように報道している。

新型コロナによるCO２排出リバウンドは予測より大きくなると危惧されているという。ロックダウンや経済活動の停滞により2020年は世界的な排出は５．４％減少したという。しかしグローバル・カーボン・プロジェクトの評価によると、今年の経済活動再開により、炭素排出量は4.9％上昇するとみられているという。

国際気候環境センターのピーターズ調査部長は、今年のリバウンドは予測を超えるものとなるとしている。昨年の予測では、数年間、回復傾向が続くとみられ、これほど早いリバウンドは予測されていなかったという。だがイースト・アングリア大学王立学会のルクア教授は、「グラスゴーでの取り組みは非常に重要で、このような報告で気落ちする必要はない。一つ一つの問題に対処することが重要」だと強調する。

新たな報告書では、地球温暖化を1.5℃に留める目標を５０％の可能性とするには、各国は４２０兆トン以上の排出をしないことだという。これは2021年を基準とし11年間続けた排出量となる。来年を排出ピークにしないよう、今年中の早急な対策が求められている。