親ロシアのハンガリー、ウクライナを欧州連合(EU)に引き入れる案に真っ向反対【米メディア】
ハンガリーは、2004年に加盟したEU(1951年前身設立)の中では独裁的と目されている。特に、2010年から長期政権を率いるオルバーン・ビクトル首相(60歳、1998~2002年にも首相在任)は、ウラジーミル・プーチン大統領(71歳、2000年就任)の欧州における数少ない盟友とされることから、EUによる対ロシア制裁に唯一反対していた。そうした中、同国はこの程、12月中旬に開催されるEU加盟国首脳会議において、ウクライナのEU加盟についての討議開始はもとより、ウクライナ宛への更なる長期的資金支援策にも強硬に反対すると宣言した。
12月1日付
『AP通信』、
『ボイス・オブ・アメリカ』は、ハンガリーがウクライナをEUに招き入れるための交渉開始に断固反対すると表明したと報じている。
EU加盟27ヵ国首脳は12月14~15日、ブラッセルに一堂に会してEUに関わる重要事項について討議する。
今回主題とされているのが、ウクライナのEU加盟に向けての交渉を開始すること、及び同国に対する長期的資金支援策である。...
全部読む
12月1日付
『AP通信』、
『ボイス・オブ・アメリカ』は、ハンガリーがウクライナをEUに招き入れるための交渉開始に断固反対すると表明したと報じている。
EU加盟27ヵ国首脳は12月14~15日、ブラッセルに一堂に会してEUに関わる重要事項について討議する。
今回主題とされているのが、ウクライナのEU加盟に向けての交渉を開始すること、及び同国に対する長期的資金支援策である。
ところが、ハンガリーのグヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官(42歳、2018年就任)が11月30日の記者会見で、戦争真っ只中にあるウクライナをEUに招き入れる交渉を開始することは全く受け入れられないと表明した。
更に同長官は、EUがウクライナに対して500億ユーロ(545億ドル、約8兆660億円)もの長期的資金援助を行うことにも反対すると強調した。
同長官は、“EUはハンガリーが拠出した資金を不当に凍結していることから、如何なるEU予算案の改定にも応じられない”とも言及している。
これに先立ってEU執行機関が11月上旬、ウクライナにおける汚職問題や少数民族独自の言語の使用禁止政策等が改められる見通しが立つならば、ウクライナをEUに招き入れる交渉に入りたいとの意向を表明していた。
これについて、同国のオルバーン・ビクトル首相は早速、戦争中のウクライナはEU加盟によってEUの保有する豊富な資金をあてにしようとしているとして、EU執行機関による提案は全く受け入れられないと表明している。
同首相は、欧州諸国にあって数少ないウラジーミル・プーチン大統領の盟友とされていて、以前からEUによる対ロシア制裁はもとより、ウクライナへの資金拠出にも強硬に反対していた。
ハンガリーの頑なな背景には、EUがハンガリーの汚職対策が不十分であることやEUルール(司法の独立や報道の自由の保障)に従っていないとして、24億ユーロ(約3,860億円)に及ぶハンガリー向けのコロナ禍後の景気刺激基金の提供を凍結していることがある。
なお、EU加盟国首脳会議において、重要な政策を採択するには全加盟国の賛同が必要であることから、ハンガリー一国でも拒否権を行使することができる。
閉じる
中国北西部でモスク閉鎖
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、イスラム教徒の多い北西部で、同化政策の一貫として、モスクを破壊したり、使途変更をする組織的な取り締まりを行っているという。
11月22日付
『Yahooニュース』(AP通信):「中国、新疆ウイグル自治区以外でもモスク取り締まり強化」
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が22日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。
当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。...
全部読む
11月22日付
『Yahooニュース』(AP通信):「中国、新疆ウイグル自治区以外でもモスク取り締まり強化」
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が22日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。
当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。
公式文書、衛星画像や証言を元にした報告書によると、地元当局が共産党の宗教取り締まりと反逆防止の一貫として、モスクが「中国風」に見えるようにと建物を作り変えている。
習国家主席は2016年、ウイグルなどムスリム少数派が1100万人以上暮らす新疆地区の西部で、中国化を要求する取り締まりを開始。最初に「モスク同化」の動きが確認されたのは、2018年4月、いわゆる「新疆文書」の一部として、中国政府の内部文書が米メディアにリークされた時となる。
中国各地に対し、イスラム教の拠点の拡大や刷新を管理標準化し、モスクの総数を抑えるため新たな建造物を作るよう指示された。
政府は「モスクの同化はしていない、宗教の自由に違反したため閉鎖している」と主張する。モスクの閉鎖、破壊、使途変更は、中国国内のイスラム教徒の活動を抑制する組織的な動きとみられる。
中国政府は市民からの反乱が起きた地域での取り締まりも行っている。今年5月には、南部雲南省の納古鎮で、モスクのドームを取壊す計画をめぐり、警察と抗議者との間で衝突が起きている。
同日付英『BBC』:「中国:モスクを閉鎖し破壊する中国をHRWが批判」:
中国は、イスラム教徒による活動を減らす「同化」の一貫として、モスクを破壊したり、使途変更をする組織的な取り締まりを行っているという。
中国には約2000万人のイスラム教徒が住んでいる。中国は公式には無神論を唱えつつも、宗教の自由を認めていると主張している。しかし、ここ数年取り締まりが強化しているとされ、中国北西部の新疆自治区で人権侵害が行われた証拠に続く報告となる。
中国国内のイスラム教徒のほとんどは新疆(自治区)、青海省、甘粛省、寧夏(自治区)を含む北西部に居住する。ムスリムが半数以上を占める寧夏自治区の村では、6箇所のうち3箇所のモスクでドームや尖塔を撤去され、残りのモスクでは祈祷室が破壊されたという。
HRWの衛星画像によると、2018年から2020年の間に、モスクの丸いドームが「中国式の仏塔」に変更されているのがわかるという。寧夏の約1300のモスクが2020年から閉鎖又は使途変更されている。
エレイン・ピアソンHRWアジア部門長は、「世界のアラブやムスリム指導者らは懸念を高め説明を求めるべき」だとする。他の宗教的少数民族も政府の改革に影響を受けている。
ここ数ヶ月、中国は公文書において、「チベット」の表記を広東語の「シーザン」に変更している。当局はまた、教会の十字架を撤去して牧師を逮捕し、オンラインストアの聖書を削除する取り締まりを行っている。
閉じる
その他の最新記事