北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。...

北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。

同様に、ウガンダに関しても北朝鮮政府は、先週、半世紀にわたり活動した大使館を閉鎖することを決定した。これまでのカンパラでの大使館業務は赤道ギニア共和国の北朝鮮大使館にゆだねることでアフリカでの北朝鮮の外交活動の効率を上げたいという。

日本の日刊紙『読売新聞』によると、北朝鮮は主に経済的な事情により、10か国余りの大使館を閉鎖することを示唆している。

北朝鮮は、これまで世界で46箇所の大使館と領事館を設けてきたが、そのうちアフリカには１２個所あった。しかし、北朝鮮政府は、厳しい経済制裁を受けている事情により、外貨が乏しくなり、自国の大使館網の維持が難しくなっていた。

特に、2020年から国連による制裁により、外国で働く労働者数も激減した。このことが、北朝鮮の大使館閉鎖に拍車をかけたものと見られる。

日本でのミサイル配備箇所としては、南の九州と台湾から100㎞の距離にある沖縄の島々を想定している。対艦船ミサイルの射程は100㎞から1000㎞に及ぶものと想定している。...

日本でのミサイル配備箇所としては、南の九州と台湾から100㎞の距離にある沖縄の島々を想定している。対艦船ミサイルの射程は100㎞から1000㎞に及ぶものと想定している。これにより中国の沿岸地域や北朝鮮への攻撃ができるという。

『読売新聞』によると、新規のミサイルは戦闘機や艦船に搭載して地上の目標物に向かって発射できるという。小野寺元防衛大臣はテレビ番組で、「日本は攻撃を企てようとする国に、反撃を受けることを認識させる必要がある。」と語った。

さらに、日本としてはウクライナのようにもし自国の防衛に際して同盟国の支持を取り付けたいなら、防衛する意欲をみせないといけないと語った。これが、ウクライナ戦争から得た教訓の1つだと付け加えた。

一方で、ロシアによるウクライナ侵略が始まってから中国やロシアの艦船や爆撃機が日本の海域近くを頻繁に行き来するようになった。ロシアの潜水艦はウクライナで使用している同じタイプの巡航ミサイルの射撃訓練も行っている。

日本は防衛を米国との間での安全保障条約に依存してきたが、国際情勢の変化に対応するために平和憲法を改正することを模索していると報じている。