日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策としてロシア側との協議に備え、北方領土の「共同統治案」など複数の案が検討されていると報道されたが、日本（外務省の川村泰久外務報道官）はこれを否定。「四島の帰属を解決して平和条約を締結するという、北方領土問題に関する日本の基本的な立場は変わらない」としている。平和条約締結後2島（歯舞、色丹）を返還すると定める日ソ共同宣言（1956年）により全4島返還を主張する日本への返還が先伸ばしにされ、戦後日本とロシアは正式な平和条約を締結していない。安倍首相や鈴木宗男元衆院議員らの発言などから、日本には歯舞、色丹2島返還交渉の意向があり、国後、択捉島の合同統治という可能性も模索されており、12月山口で行われるプーチン大統領と安倍首相の首脳会談に注目が集まる。

10月17日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は「日本はロシア領の共同統治案を検討、日経」との見出しで以下のように報道している。
・日本はロシア領、北方領土の共同統治案をロシアに提案する事を検討している。70年間両国が悩まされてきた領土問題解決の打開となることを期待。日露政府関係筋によると、安倍首相は12月15日開催の日露会談でプーチン大統領を説得したい考え。
・ロシアでは「千島列島の南端」、日本では「北方領土」と呼ばれる北海道沖の４島を巡る領土問題により第2次大戦後の両国は平和条約を結んでいない。...

10月17日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は「日本はロシア領の共同統治案を検討、日経」との見出しで以下のように報道している。
・日本はロシア領、北方領土の共同統治案をロシアに提案する事を検討している。70年間両国が悩まされてきた領土問題解決の打開となることを期待。日露政府関係筋によると、安倍首相は12月15日開催の日露会談でプーチン大統領を説得したい考え。
・ロシアでは「千島列島の南端」、日本では「北方領土」と呼ばれる北海道沖の４島を巡る領土問題により第2次大戦後の両国は平和条約を結んでいない。
・日本は永く4島すべての主権が戻ってからの平和条約締結を主張してきたが、安倍首相が戦略を変える可能性があると指摘する政治家や専門家もいる。日本政府筋はこれにノーコメント。
・先月、安倍首相は「領土問題を解決し、戦後71年も平和条約が結ばれていない状況を終わらせ、北方領土における日ロ共同経済活動をすすめる意向」とした。

10月16日付『ロイター通信』は「日本は合同統治議論を否定」との見出しで以下のように報道している。
・日本はロシアとの会談での北方領土の合同統治議論案の報道を否定。外務省の川村泰久報道官は、「ロイター」に対しメールで、「日経」の北方領土合同統治案の報道を否定。四島の帰属を解決して平和条約を締結するという、北方領土問題に関する日本の基本的な立場は変わらない」としている。
・月曜「日経産業新聞」は日露政府情報筋談として、日本が合同統治案を検討しており、安倍首相が12月の日本でのプーチン大統領との会談でこれを議論する意向であると報じた。
・日本の与党情報筋が「ロイター」に語ったところによると、合同統治案はあまり現実的ではないという。
・日本は長く4島返還を要求してきたが先月の安倍首相の発言で2島返還へ戦略が変更されるとするものもいる。

10月6日付ロシア『タス通信』は「日本の専門家は1956年宣言に基づく平和条約調印を提案」との見出しで以下のように報道している。
・安倍首相や元官僚に近しい存在で日露関係に詳しい元政治家の鈴木宗男氏は、「タス通信」のインタビューで日露会談に関するコメントで、今日まで実行されていない、日ソ共同宣言に基づきロシアの平和条約問題解決を望むとした。
・先月の「読売新聞」による報道で政府が色丹・歯舞2島のみの返還での平和条約に応じるとの報道を賞賛。日本は日本国民のビザなし渡航と、択捉・国後島での日露共同経済活動特区案があるという。日本政府は公式にはこの報道を否定している。
・宗男氏は、「読売の報道は現実的一つのオプション。共同経済活動を4島で開始し、日本人の自由渡航を実現できれば、日本の様々な技術を導入でき、ロシアの日本への理解も深まるだろう」と述べている。「安倍首相が先月のプーチン大統領との会談の際、この新しいアプローチ法に賛同した、ということは、領土の主権のみを議論していたら前に進めないということだ。両国の利益となる問題の具体的解決策が必要でそれしか方法がない。」とした。
・鈴木氏は、1990年後期対ロシア外交に長けた影響力のある政治家であった。最近では、安倍首相と頻繁に交流があり、6回ロシア問題に関する会議に参加。先月末、安倍首相はロシア外交に関して、公式に鈴木氏の経験と助言を起用することを宣言。

中国のＡＩＩＢ設立以降、米国の中国に対する視線はより厳しいものに変化し、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）でも南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てをめぐって、これまで以上に米国は中国に対して厳しい姿勢を打ち出した。この流れの中で日本は同会議で米国に同調し、中国批判を繰り広げた。しかしその一方では、安倍首相と習近平国国家主席による２度の首脳会談開催や、自民党の二階総務会長が３０００人の代表団を率いて中国を訪問し、安倍首相の親書を習主席に手渡すなど日中関係改善の動きもある。そんな中、日中関係悪化以来３年ぶりに日本映画“スタンドバイミードラえもん”（３Ｄ版）の中国全土での上映が始まった。中国におけるアニメ映画としては過去最高の興行収入を記録し、大ヒットしているという。これがはたして本格的な日中関係の改善につながっていくのかはまだ不透明だが、各国は中国における３年ぶりの日本映画上映について、以下のように報じた。

6月1日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「３年前から関係が悪化していた日本と中国だが、関係悪化以来日本映画としては初めて“スタンドバイミードラえもん”（３Ｄ版）が公開され、中日関係のわずかな雪解けを示すものとして注目を集めている」と報じ、「この映画の公開は、自民党の二階総務会長が３０００人の代表団を率いて習近平国家主席と面会した、そのすぐ後に行われた」と伝えた。
6月1日付『フォーブス』（米国）は、「日本の生身の外交官が、中国との緊張を沈静化させるために四苦八苦している一方で、ドラえもんという名のＣＧ製のアニメ猫大使が日中の関係改善に一役買っている」と報じ、「ドラえもんシリーズは中国では絶大な人気を誇り、両国の国民の多くの支持を得ているものの、ドラえもんが政治的に両国の緊張を和らげる可能性は低いだろう」と伝えた。...

6月1日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「３年前から関係が悪化していた日本と中国だが、関係悪化以来日本映画としては初めて“スタンドバイミードラえもん”（３Ｄ版）が公開され、中日関係のわずかな雪解けを示すものとして注目を集めている」と報じ、「この映画の公開は、自民党の二階総務会長が３０００人の代表団を率いて習近平国家主席と面会した、そのすぐ後に行われた」と伝えた。
6月1日付『フォーブス』（米国）は、「日本の生身の外交官が、中国との緊張を沈静化させるために四苦八苦している一方で、ドラえもんという名のＣＧ製のアニメ猫大使が日中の関係改善に一役買っている」と報じ、「ドラえもんシリーズは中国では絶大な人気を誇り、両国の国民の多くの支持を得ているものの、ドラえもんが政治的に両国の緊張を和らげる可能性は低いだろう」と伝えた。
6月2日付『ＭＫ』（韓国）は、「先月２８日から日本映画としては３年ぶりに、“スタンドバイミードラえもん”が中国全土４０００館以上の映画館で上映され、中国と日本の関係改善の努力に支えられ、中日関係は文化の面でも雪解けムードに入ったという分析が出ている」と報じた。また「日本の読売新聞によると昨年１１月以降、安倍晋三首相と習近平国国家主席が２度にわたって会談したことで、日中関係が好転する兆しがあり、日本映画の上映が可能になった」と伝える一方で、「中国共産党の機関紙である成都日報は、ドラえもんシリーズは中国における親日派の育成を図る日本の政治的意図が隠されていると批判している」と報じた。

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