安倍首相の訪米（日米首脳会談、共同記者会見、米議会での演説）は、中韓が歴史問題での謝罪がなかったと批判的なトーンだったが、予想されたよりは多くはなく、概ね成功裏に終わったといっても言い過ぎではない内容だった。米国の晩餐会でのオバマ大統領の厚遇ぶりからも、それが見て取れる。米国と日本の間にくさびを打ち込もうとする中国の狙いを削ぐことができたといえるし、韓国にプレッシャーを与えることにも成功した。今後、米国が日本に何をどれだけ要求してくるかはまだ未知数だが、今回の訪米で日米関係を強化できたことは間違いない。今回はこれまでお伝えできていなかった記事や、安倍首相訪米に関する最新情報をお伝えする。

5月6日付『ディプロマット』（米国）は、「安倍首相の米国訪問は韓国にプレッシャーを与えた」との見出しで、「日本に対する韓国の敵意の背後にある理由は、複雑で長期的であり、簡単に解決されることはないが、安倍首相の訪米の成功は、パククネ政権に日本との関係を改善するためのプレッシャーを与えたことはいえる」と報じた。
5月2日付『ワシントンタイムズ』（米国）は、「安倍演説は新たな日米の時代を記した」との見出しで、「安倍首相は上下両院合同議会演説で、経済と安全保障の課題にさらされている米国にもっとも近い友人として、第二次大戦での米国の戦死者を悼むなど、見事な演説を行った。...

5月6日付『ディプロマット』（米国）は、「安倍首相の米国訪問は韓国にプレッシャーを与えた」との見出しで、「日本に対する韓国の敵意の背後にある理由は、複雑で長期的であり、簡単に解決されることはないが、安倍首相の訪米の成功は、パククネ政権に日本との関係を改善するためのプレッシャーを与えたことはいえる」と報じた。
5月2日付『ワシントンタイムズ』（米国）は、「安倍演説は新たな日米の時代を記した」との見出しで、「安倍首相は上下両院合同議会演説で、経済と安全保障の課題にさらされている米国にもっとも近い友人として、第二次大戦での米国の戦死者を悼むなど、見事な演説を行った。優雅な演説と米国に対する心からの言葉で、何度もスタンディングオベーションが起きた」と絶賛した。
5月5日付『ストレートタイムズ』（シンガポール）は、「謝罪を拒否する安倍首相の態度は、日本を危うくする」の見出しで、「米国両院議会合同会議の演説で、アジアに対して謝罪しなかった安倍首相は、第二次世界大戦中の東アジアにおける日本の侵略戦争をごまかす道を選んだものと考えられる」と報じた。
5月5日付『国民日報』（韓国）は、「オバマ大統領が安倍首相との共同記者会見の中で、米国が尖閣列島の領有権について中立の立場を取るという発言をしなかったのは、日本の要請によるものだったと読売新聞が報じた」と伝え、「一部の報道では、中国が最近、ベトナム、フィリピンなど紛争中の南シナ海での人工島造成作業など、領有権の主張を強化している状況があったため、米国が中国寄りの発言をしなかったのではないかとの分析も出ている」と報じた。

「２０世紀を振り返り、２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」の初会合が開かれた。同懇談会は今後５か月の議論を経て、終戦記念日に発表する戦後７０周年談話に盛り込む内容を安倍首相に報告し、これを基に安倍首相が最終的な談話の文言を決めていくという。安倍首相は７０周年談話の方向性について、「村山談話を全体的に継承していく」としているものの、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」など村山談話、小泉談話で引き継がれてきたキーワードについてはこだわらないとのスタンスを示しており、中国、韓国、米国などからは否定的な目で見られている。中国の王毅外相が国連安保理で「いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と、戦後７０周年談話を意識した発言を行ったほか、米国政府も水面下で村山談話のキーワードを引き継ぐよう安倍政権に圧力をかけている模様だ。各国は７０周年談話有識者懇談会について、以下のように報じた。

2月26日付『ＡＰ通信』（米国）及びそれを引用した『ガーディアン』（英国）は、「これまで引き継がれてきた政府の談話を、有識者懇談会が骨抜きにすることに拍車をかけるのではないかとの見方がある」と報じ、有識者懇談会の構成について、「学者１０人、財界人３人、ジャーナリスト２人、国際支援活動家１人から構成されているもののメンバーの約３分の１が、例えば国際政治学教授の北岡伸一のような、首相のお気に入りで占められている」とやや批判的に報じ、「中道派のアジアの専門家である政策研究大学院学長の白石隆と、東京大学大学院の川島真准教授の任命と、リベラル寄りのジャーナリストの存在によって、ようやくバランスを保ってはいるものの、他の数人のメンバーは平和安全保障研究所理事長の西原正氏をはじめ、歴史修正主義者として知られている面々だ」と報じ、メンバーの人選に疑問を呈した。...

2月26日付『ＡＰ通信』（米国）及びそれを引用した『ガーディアン』（英国）は、「これまで引き継がれてきた政府の談話を、有識者懇談会が骨抜きにすることに拍車をかけるのではないかとの見方がある」と報じ、有識者懇談会の構成について、「学者１０人、財界人３人、ジャーナリスト２人、国際支援活動家１人から構成されているもののメンバーの約３分の１が、例えば国際政治学教授の北岡伸一のような、首相のお気に入りで占められている」とやや批判的に報じ、「中道派のアジアの専門家である政策研究大学院学長の白石隆と、東京大学大学院の川島真准教授の任命と、リベラル寄りのジャーナリストの存在によって、ようやくバランスを保ってはいるものの、他の数人のメンバーは平和安全保障研究所理事長の西原正氏をはじめ、歴史修正主義者として知られている面々だ」と報じ、メンバーの人選に疑問を呈した。2月26日付『アジアトゥデイ』（韓国）は、「読売新聞によるとオバマ政権が、日韓と日中関係の悪化を懸念し、日本に村山談話のキーワードを引き継ぐよう水面下で安倍政権に伝達している」と報じた。さらに日本経済新聞の社説を引用しつつ、「談話は、首相が国家を代表して出すので個人的な考えを吐露する場ではない。積極的平和主義に終始言及するような談話であってはならない」と伝えた。

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