日本の、特に地方における空き家問題が深刻になっている。少子高齢化で過疎化に喘ぐ地方自治体は、地方創生の合言葉の下、賢明に改善策に取り組んでいると米メディアが関心を持って報じている。
5月31日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「日本の片田舎の空き家が500ドル以下でセール」
日本のボロ家が500ドル（約5万5千円）以下で手に入る－但し、自身で修理する必要があり日本語が理解できることが条件。
日本は現在、深刻な空き家問題にさらされている。
日本の住宅・土地調査報告によると、2018年現在で空き家が849万軒と、前回2013年の調査時より3.2%も増加しているという。...
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5月31日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「日本の片田舎の空き家が500ドル以下でセール」
日本のボロ家が500ドル（約5万5千円）以下で手に入る－但し、自身で修理する必要があり日本語が理解できることが条件。
日本は現在、深刻な空き家問題にさらされている。
日本の住宅・土地調査報告によると、2018年現在で空き家が849万軒と、前回2013年の調査時より3.2%も増加しているという。
これは、日本全国の住居6,200万軒の実に13%を占め、特に、和歌山県・徳島県・鹿児島県・高知県では空き家率が18%にも上る。
そこで、菅義偉首相（72歳）は、地方創生政策を掲げ、観光業、事業投資、更には新規居住者増を促進させようとしている。
その一環で取り組んでいるのが空き家問題対策で、地方自治体への支援を打ち出している。
例えば、政府支援を受けた栃木県や長野県は、オンライン空き家バンク（空き家セール一覧）を立ち上げて、最安値では僅か5万円（500ドル）で売りに出している。
また、奥多摩町（東京都西端、人口5千人）では、新たな住民となってくれる人に対して価格を0円と設定している。
同町の広報担当は『日経新聞』のインタビューに答えて、“当町の政策は、空き家の処遇に困っている所有者のみならず、同町自身にとっても、空き家取り壊し費用の削減及び（取り壊すことによる）廃墟化を防ぐ意味で有意義だと信じている”と語っている。
更に同町含めた東京都下の自治体では、昨年9月以降、東京都の会社に勤務している人たちに対して、地元に転居した上でリモートワークをすることになれば100万円（9千ドル）の補助金を支払う策を採用している。
また、都会とはIT環境で大きく後れを取っている田舎町としては、ITビジネスを地元に誘致してくれた人たちには300万円（2万7千ドル）の報奨金を支払う政策も実行に移している。
その他の様々な支援政策が採用されていて、例えば北海道中部の三笠市（人口8千人）では、新たな居住者への保育手当や家財道具支援を始めたところ、空き家率が11%も減少している。
また、鳥取県西部の大山町（人口1万6千人）では、新たな入居者に販売するために空き家を改築する町民に200万円（1万8千ドル）の支援を約したところ、空き家率が7.9%も下落したという。
なお、似たような事例は欧米諸国でもみられ、例えばイタリアの田舎町（中世からの古い街）では、新たな居住者向けにボロ家を1ユーロ（1.22ドル）で売り出している。
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海外の報道では、７月の東京オリンピック五輪で昨年の想定の半分となる８万人以下が訪日する見込みだが、医療関係者を中心に国民の多くは新型コロナウィルス拡大を懸念し開催中止を求めており、ワクチン接種状況も主要国で最低だと報じられている。
５月２０日付英国
『ガーディアン』は「東京五輪で７万９千人が訪日へ」との見出しで以下のように報道している。
東京五輪が開催されれば、約８万人の職員、記者、支援スタッフが７月東京入りすることとなる。多くの国民が開催反対するなか、共同、日経新聞の報道によると選手を除き推定７．９万人が海外から訪日する。コロナ禍以前の予定の半数にあたるが、大会組織委員会事務総長は、安全に開催されるのかどうかを懸念する国民を納得させようと、９万人以下となる見通しで、更に減る場合もあるとしていた。...
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５月２０日付英国
『ガーディアン』は「東京五輪で７万９千人が訪日へ」との見出しで以下のように報道している。
東京五輪が開催されれば、約８万人の職員、記者、支援スタッフが７月東京入りすることとなる。多くの国民が開催反対するなか、共同、日経新聞の報道によると選手を除き推定７．９万人が海外から訪日する。コロナ禍以前の予定の半数にあたるが、大会組織委員会事務総長は、安全に開催されるのかどうかを懸念する国民を納得させようと、９万人以下となる見通しで、更に減る場合もあるとしていた。
最近の世論調査では、五輪を中止か再度延期すべきが８３％で、オンライン署名は２週間で３７．５万人集まったという。日本の医療関係者が中心となり開催中止を求めており、今週には６千人の医師が所属する東京都医師会が五輪の中止は「正しい選択」であり死者感染者の増加に繋がるとして開催中止を求めた。
先週感染者は減少したものの数字は高止まりとなっている。選手へはワクチン接種が提供されるが、日本でワクチンを最低１回接種したのは人口の３．７％のみで主要国で最低となっている。東京都内の医療関係者でもワクチン接種が終了したのは３０％未満だという。
同日付豪『Sidney News Today』は以下のように報道している。
日本のメディア報道によると、７月の東京五輪で約８万人が訪日する見込みだという。これは昨年コロナ禍で五輪が延期となった以前の人数の半分で、主催者側は五輪組織委員会やスポーツ連盟に代表者を減らすよう求めている。
また、日本到着時、選手約１万人は隔離対象とはならないが、選手は毎日検査を受け、行動は競技施設と宿泊所の往復のみとなる。報道によるとバッハIOC会長は開催の１１日前となる７月１２日に訪日する予定。東京他数都市は、バーや飲食店を対象とした緊急事態宣言下が４週目を迎えている。大勢の人が訪日することにより、五輪が感染を拡大させる可能性があるため、大多数の国民は五輪に反対しているのである。
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