カルロス・ゴーン元日産会長の逃亡先であるレバノンが、財政破綻を回避するために国際通貨基金（IMF）に支援を求めた。レバノンは3月9日までに返済期限を迎える債務12億ドルを抱えており、返済できるかどうかが焦点となっている。IMFの専門家チームが20日から同国政府との協議を開始する。

『RFI』によると、レバノンは3月9日までに12億ドル相当のユーロ債の返済が迫っており、このままでは債務不履行に陥る可能性が高いという。レバノン銀行協会（ABL）は政府に対し「預金者の利益を保護し、世界の金融市場における国の地位を維持し、債権者との関係を維持するために」この期限を守るよう要請した。反面、抗議運動参加者や政治家からは、11月以降預金からの引き出し上限が1週間平均200ドルに制限されており、今回の返済を履行しないよう求める声が出ている。...

『RFI』によると、レバノンは3月9日までに12億ドル相当のユーロ債の返済が迫っており、このままでは債務不履行に陥る可能性が高いという。レバノン銀行協会（ABL）は政府に対し「預金者の利益を保護し、世界の金融市場における国の地位を維持し、債権者との関係を維持するために」この期限を守るよう要請した。反面、抗議運動参加者や政治家からは、11月以降預金からの引き出し上限が1週間平均200ドルに制限されており、今回の返済を履行しないよう求める声が出ている。

同国は公的債務額が約900億ドル、GDPのほぼ160％に上る。 2020年のうちに、債務の金利約45億ドルを返済しなければならない。中央銀行の外貨準備高は公式には、レバノン銀行総裁によれば約300億ドルだが、専門家や国会議員達は、現実にはわずか100億ドルしか残っていないと見ている。

『ラ クロワ』によると、レバノンは何年もの間、湾岸諸国で働きレバノンに送金していたレバノン人ディアスポラのおかげで、実際の資力を超えた財政の使い方をしてきた。海外からの送金に頼ってきた政府は借金を放置してきた。外貨預金を持つ銀行が財政赤字を賄い、現在レバノンの債務のほぼ50％を保有しているという。

しかし、反政府運動が始まって以降、海外からの送金は減り政府に対する不信感も広まった。レバノンリラの価値はドルに対し1/3にまで下落し、銀行からの引き出し額も制限された。そして、3つの主要な国際格付け機関は、すでに信用リスクが高い国として分類されていたレバノンを更に格下げした。

レバノンは、国はこれまでどおりの支援国に助けを求めたがサウジアラビアもフランスも、政府が改革を実行する準備ができていることの保証なしには援助を提供することを望まなかった。今回IMFとの協議を始めることになった新政府は、痛みの伴う措置を取らざるを得ないようになることを意味する。

主要都市から遠く離れた若者達の進学をどのように支援することができるのか。日本だけでなく海外でも同様の課題を抱えている国が多い。フランスでは、地域格差の障害を取り除き、地方の若者にも高等教育の道が開かれるよう、「コネクティッドキャンパス（接続された大学）」という新しい試みが今年の新学期(9月)からスタートした。

仏『ラ クロワ』によると、今年行われた調査の結果、パリ首都圏の若者達の67％が高等教育に就学することを希望するものの、人口2万人未満の都市に住んでいる若者達は、その数字が48％に留まることが判明した。主な理由は、住み慣れた地域を離れることに抵抗を感じること、そして、大学に通うために都会で住むためには生活費が負担になってしまうことだという。

仏『フランス アンフォ』によると、複数の大学が国内の農村地域と提携し、2019年の新学期（9月）より、13の遠隔教育施設を開設した。...

仏『ラ クロワ』によると、今年行われた調査の結果、パリ首都圏の若者達の67％が高等教育に就学することを希望するものの、人口2万人未満の都市に住んでいる若者達は、その数字が48％に留まることが判明した。主な理由は、住み慣れた地域を離れることに抵抗を感じること、そして、大学に通うために都会で住むためには生活費が負担になってしまうことだという。

仏『フランス アンフォ』によると、複数の大学が国内の農村地域と提携し、2019年の新学期（9月）より、13の遠隔教育施設を開設した。家の近くにある「コネクティッドキャンパス」のクラスに出向いて、遠くの高等教育機関の授業を受けられるシステムである。

コネクティッドキャンパスでは、市が提供しているオープンスペースで10名前後の学生のために一人につき1台のパソコンと勉強机が用意されており、各学生が自分の大学のカリキュラムの遠隔講義を受けることができる施設となっている。

また、各キャンパスには指導員が1名配置されており、各学生の必要に応じてコーチングをしてもらえる。例えば論文の書き方に自信がない学生には論文の書き方の学習のための練習課題などを提供、勉強方法や進め方など全般的なこともアドバイスをしてくれる。

学生は、自宅に近いこうしたコネクティッドキャンパスに毎日通うことで、都会に出ていく負担を回避できるだけでなく、他の学生や指導員がいる環境の中で、学習意欲を保ちながら受講を続けることが出来るというメリットがある。

仏『フランス３』によると、13あるコネクティッドキャンパスの1校を提供しているオータン市の市長は、開設したばかりのこの試みに満足しているという。同市長は農村地域は「若者が地元にとどまり、地元で教育を受け、地元で就職先を見つける、あるいはビジネスを始めてくれる」ことを期待しており「オータン市の問題は失業ではなく、地元企業が有能な人材を採用することに苦労していることだ」と訴えた。

農村部から離れて教育を受けに行く若者は戻ってこない傾向があり、地元で教育を受け続けることでそのまま地元に留まる可能性が高くなることが期待されている。コネクティッドキャンパスは、農村地域の開発と活性化の機会になりうるというのだ。

仏政府は2022年までに国内全土に100のコネクティッドキャンパスを開設することを目標としている。コネクティッドキャンパスに参加する大学には仏政府から毎年10万ユーロ（約1200万円）の補助金が支払われる。

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