元CIA支局長のダニエル・ホフマン氏は10月3日、ドナルド・トランプ大統領がCOVID-19罹患で入院・加療の今こそ、敵対国からのスパイ活動等に普段以上に目を光らせることが肝要だと訴えた。

同氏コメントは、直前に国防総省から出された、（大統領不在という）異例な時期にあっても必要なら軍事作戦は可能だとの声明を受けてのものである。...

元CIA支局長のダニエル・ホフマン氏は10月3日、ドナルド・トランプ大統領がCOVID-19罹患で入院・加療の今こそ、敵対国からのスパイ活動等に普段以上に目を光らせることが肝要だと訴えた。

同氏コメントは、直前に国防総省から出された、（大統領不在という）異例な時期にあっても必要なら軍事作戦は可能だとの声明を受けてのものである。

同氏は、『Foxニュース』の報道番組「ビル・ヘマー・レポート」に出演してコメントしたもので、“この非常事態にあって、政府、特に国防総省は、同盟国はもとより全米市民を安心させるため、敵対国からの不穏な動きをいつでも阻止することができると宣言しておくことが非常に重要だ”と言及している。

同番組司会者のビル・ヘマー氏から疑わしい場所等を尋ねられて、同氏は、“自身の経験則より言って、南シナ海、台湾、台湾海峡、イラク、イラン軍部、北朝鮮等、米国の関与が重要とされている場所・国において、米国を標的にしたサイバー攻撃等のスパイ活動が繰り広げられることが予想される“とコメントした。

更に同氏は、“マイク・ポンペオ国務長官（56歳）率いる国務省の外交官らも、同盟国との連携はもとより敵対国の監視に注力しており、これによって、米国とのビジネスも、また世界の安全保障問題も普段通りに対応が可能となっていることを知らしめることになる”とも付言した。

なお、同氏は、“特に、ロシアや中国のスパイ活動が活発化する恐れがあり、注視する必要がある”とも強調した。

一方、同日付英国『ザ・テレグラフ』紙：「米国防総省、トランプ大統領COVID-19罹患発表後に「地球最後の日」用軍用機離陸という事態につき補足説明」

トランプ大統領がCOVID-19罹患を10月1日に公表した直後、「地球最後の日」用軍用機（注１後記）2機が東・西海岸からそれぞれ離陸したことから、米国が敵対国に攻撃を仕掛ける準備に入ったとの噂がソーシャルメディア上で広まった。

そこで米国防総省はすぐさま、その噂を打ち消すコメントを発表した。

すなわち、米戦略軍（注２後記）の報道官が『ザ・テレグラフ』紙のインタビューに答えて、“両機の離陸は予め計画されていたもので、偶々大統領の入院の時期と重なったもの”だと強調した。

ただ、米国防総省高官は10月2日、トランプ大統領が罹患していても“米軍総司令官”であることに変更はなく、同大統領がワシントンDC北西部のウォルター・リード米軍医療センター（メリーランド州ベセズダ在、前身は1909年設立）に入院するために大統領専用機マリーン・ワンに搭乗した際も、“核のフットボール（注３後記）”を携行していた、とコメントしている。

（注１）「地球最後の日」用軍用機：通称「地球最後の日」に使われる軍用機ボーイングE-6Bマーキュリー。米大統領と国防長官からの軍事命令を受け取り、深海に潜むステルス潜水艦に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射を命令するために作られた通信中継局の機能を果たす。また、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射をリモートコントロールする機能も備えている。

（注２）米戦略軍：第二次世界大戦での広島、長崎への原子爆弾投下を皮切りに米軍は核攻撃能力を保有することとなったが、核攻撃の指揮系統は、空軍や海軍に分散していたため、冷戦終了後、戦略爆撃機および大陸間弾道ミサイルを保有していた米空軍戦略航空軍団と、海軍の弾道ミサイル搭載潜水艦部隊を統合指揮するため、1992年に発足させた。

（注３）核のフットボール：米大統領が司令部を離れている時でも核攻撃の許可を出せる道具が入った黒いブリーフケース。このブリーフケースは、米軍の戦略的防衛システムにおいて、ホワイトハウス地下のシチュエーションルームなどの固定された司令部に対する移動可能な拠点として機能する。なお、他に、原子フットボール、大統領の非常用サッチェル、核のボタン、ブラック・ボックス、あるいは単にフットボールとも呼ばれる。

　　ホワイトハウス大統領顧問のイバンカ・トランプ氏はこれまで、強制労働や人身売買等を根絶する運動に深く関わってきている。

　　同氏は昨年11月、『ワシントン・ポスト』紙に寄稿して、世界中で2,500万人の児童・若人が人身売買の被害者になっていると訴えた。...

　　ホワイトハウス大統領顧問のイバンカ・トランプ氏はこれまで、強制労働や人身売買等を根絶する運動に深く関わってきている。

　　同氏は昨年11月、『ワシントン・ポスト』紙に寄稿して、世界中で2,500万人の児童・若人が人身売買の被害者になっていると訴えた。

　　そして同氏は、父のドナルド・トランプ大統領もこの問題を深刻に捉え、政府を挙げて人身売買根絶に向けて諸政策に取り組んでいると言及している。

　　しかし、2月22日、トランプ政権の反人身売買政策に疑念が生じる事態が明らかになった。

　　すなわち、トランプ・ファミリィと20年来交流があった、ニューイングランド・ペイトリオッツ（注後記）のオーナーでもあるロバート・クラフト氏（77歳）が、フロリダ州当局によって買春容疑で逮捕されてしまったからである。

　　同氏は、2005年にトランプ大統領のフロリダ州別荘マー・ア・ラゴで行われた、同大統領とメラニア夫人の結婚式に招待されている。

更に同氏は、2017年2月に安倍晋三首相夫妻の訪米時、同じくマー・ア・ラゴで開催された歓迎夕食会にも、トランプ氏のゲストとして出席していた。

　　警察発表によると、同氏はジュピター市（フロリダ州南東部）にある“アジア・デイ・スパ”で、他の十数名の逮捕者と一緒に、同州法及び連邦法に違反する買春行為をしたという。

　　同店の中国系オーナー及びマネージャーも逮捕されたが、中国から騙して呼び寄せた女性たちに売春行為を強いていた。

　　ただ、クラフト氏の代理人は、同氏の容疑を全面的に否定する声明を発表している。

　　また、トランプ大統領も2月22日、悲しいニュースだとした上で、クラフト氏自身は無実だと訴えているとのみコメントした。

　　なお、反人身売買活動を続けるイバンカ氏を更に悩ませる事態が発生している。

　　今週になって、2008年に少女買春容疑で逮捕・拘留された実業家のジェフリィ・エプスタイン容疑者の刑罰が、現労働長官で当時米連邦検事だったアレクサンダー・アコスタ氏によって、被害者に内密にされたまま、実際より遥かに軽減されていたことが判明したからである。

　　トランプ大統領は、昔の話で良く判らないとした上で、アコスタ長官は労働省でよくやってくれているとのみコメントした。

　　一方、イバンカ氏自身、まだ具体的コメントを発表していないが、これらのニュースが彼女の反人身売買運動に悪影響を与えることは必至とみられる。

（注）ニューイングランド・ペイトリオッツ：1960年創設の、米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）所属のチーム。これまで、2001年、2003年、2004年、2014年、2016年、2018年のスーパーボウル（NFLの優勝決定戦）で優勝を誇る名門チーム。