フランスは昨年、外を歩いている際に遭遇するセクハラ行為の件数が、3000件に上った。そこで政府は、女性が安心して道を歩くことができるように、街中での「セクハラ・レッドゾーン」の地図を作成して撲滅活動の為に活用していくことを明らかにした。

仏ニュースサイト『LCI』によると、マルレーヌ・シアパ内務大臣付市民権担当大臣は仏紙「20ミニッツ」のインタビューで、女性が誰にも邪魔されずに道を歩ける空間を作るという政府の目標を明らかにした。フランス語で「セクハラと無縁のコミュニティ」を意味する言葉の頭文字を取った「QSR」を作ることを発表した。今年の8月からは、毎年更新されることになる「ストリートハラスメント指標」というものを発表し、「ストリートハラスメントのレッドゾーン」を確認できる地図を作成して根絶する方法を整備していくという。...

仏ニュースサイト『LCI』によると、マルレーヌ・シアパ内務大臣付市民権担当大臣は仏紙「20ミニッツ」のインタビューで、女性が誰にも邪魔されずに道を歩ける空間を作るという政府の目標を明らかにした。フランス語で「セクハラと無縁のコミュニティ」を意味する言葉の頭文字を取った「QSR」を作ることを発表した。今年の8月からは、毎年更新されることになる「ストリートハラスメント指標」というものを発表し、「ストリートハラスメントのレッドゾーン」を確認できる地図を作成して根絶する方法を整備していくという。

ストリートハラスメントの「レッドゾーン」は、被害届や苦情、警察の報告書、関係団体からのフィードバックに基づいて、フランス全土でのセクハラの頻度などがマッピングされ、特定されていく。

レッドゾーンでは、例えば「私服の警察官が、ハラスメントの犯罪行為が見られたときに、不意打ちで介入し、罰金を科すことができるようになる」という。なお、ダルマナン内相が先日発表した警察1万人の増員のうち、2000人がこのプロジェクトのために動員され、国民を守る任務に従事する見通しだ。

仏誌『マリアンヌ』は、こうした計画について、「意図は素晴らしいものの、政治的宣伝が本質よりも優先されてしまった」と批判している。

同誌は、「2018年8月に、性差別的な犯罪行為があった場合、加害者は、750ユーロ（約10万円）の罰金が科せられ、被害者が15歳未満であった場合など、より重い犯罪行為の場合には1,500ユーロ（約20万円）の罰金が科せられるという法律が作られている」ため、「QCR」という若者を意識したネーミング付けは必要あったのだろうかと疑問を投げかけている。また、政府は若者を、見栄えの良い見せ方をしなければ興味を持ってくれない幼稚な層として認識しているのではないかと指摘している。

さらには、レッドゾーンでの特別対策という考え方にも議論の余地があると指摘している。同誌は、レッドゾーンで取り締まりの対象となる犯罪行為は、その他の地域では見逃されることになってしまうが、それでよいのかと疑問を投げかけている。

何よりも、どういう基準に基づいて犯罪行為とみなされるのかを市民や取り締まる警察に対してより明確化していくことの方が優先的に取り組むべきではないかと指摘している。

バレンシア地方の公共テレビ局が、海外でも人気の高い日本のアニメ「ドラゴンボール」を再放送しないことを決定した。テレビ局は、このアニメが、現地の法律に反する性差別的な内容を含んでいると説明している。

仏メディア『マリアンヌ』や『クーリエ・アンテルナショナル』によると、複数のスペインメディアが3月23日、スペインのバレンシア州にある公共テレビ局「À Punt Mèdia」の経営陣が日本アニメの名作「ドラゴンボール」の放送を拒否したと伝えた。

この決定は、3月初めに、地元のドラゴンボールファンが、アニメを再放送してほしいとテレビ局に呼びかけていたキャンペーンに対する回答だという。

再放送を呼び掛けるキャンペーンには、バレンシア州議会のモニカ・オルバロ議員も賛同し、À Punt Mèdiaに直接打診していたが、同テレビ局の幹部アルフレッド・コスタ氏は、ドラゴンボールシリーズは「ステレオタイプや性差別的なキャラクターを通じて、性的差別を助長する内容」を含んでいると説明している。...

仏メディア『マリアンヌ』や『クーリエ・アンテルナショナル』によると、複数のスペインメディアが3月23日、スペインのバレンシア州にある公共テレビ局「À Punt Mèdia」の経営陣が日本アニメの名作「ドラゴンボール」の放送を拒否したと伝えた。

この決定は、3月初めに、地元のドラゴンボールファンが、アニメを再放送してほしいとテレビ局に呼びかけていたキャンペーンに対する回答だという。

再放送を呼び掛けるキャンペーンには、バレンシア州議会のモニカ・オルバロ議員も賛同し、À Punt Mèdiaに直接打診していたが、同テレビ局の幹部アルフレッド・コスタ氏は、ドラゴンボールシリーズは「ステレオタイプや性差別的なキャラクターを通じて、性的差別を助長する内容」を含んでいると説明している。アニメに出てくる表現は、テレビが「自主規制により、特に子供や若者向けの番組で性差別的な内容を排除し、平等の原則を伝えることを目的とした行動規範を採用しなければならない」というバレンシア州の地域法に反するものであるとも述べている。

2016年のこの法律には、公共チャンネルが「男女間の平等な扱いと機会、非性差別的な言葉の使用」を提示しなければならないと明記されている。

しかし、『マリアンヌ』は、同テレビ局は今回の決定を裏付ける、法律に違反するような具体的な内容を上げることはできていないと伝えている。

日本のアニメにはジェンダーに対する固定観念は確かに存在する。日本のマンガには変質者的なキャラクターが繰り返し登場する。しかし、ドラゴンボールの場合、女性キャラクターに淫らなアプローチをすると、凶暴な答えが返ってくる。変質者のキャラクターが目的を達成することはなく、被害を受けている女性キャラクターは相手を昏睡状態に陥らせるほどの反撃を見せる。こうしたシーンに、社会的に誘発されたセクハラの再現と見なす人もいれば、むしろ女性に対するエンパワーメント（社会的地位向上）の印だと見なす人達もいるのだ。

日本のアニメは、暴力と性的な暗示に満ちているが、欧米に輸出される際、欧米文化にあわせた修正が加えられている。例えば人種差別の非難を避けるために、日本では黒人だったドラゴンボールのキャラクター、ミスター・ポポが青色のキャラクターに修正されている。また第1話では、主人公の孫悟空が、弟子の一人に釣竿で下着を外され、全裸になってしまうシーンは、欧米向けのバージョンでは、キャラクターは服を着たままで、釣り竿の先には下着の代わりに束がついている。

『マリアンヌ』は、性的差別の非難を避けるためには、こうした修正はもはや十分ではなくなっているようだ。キャンセルカルチャーは、日本のアニメも攻撃対象にしているのか？と伝えている。バレンシア州の法律は、20世紀の数多くの作品を一掃してしまう危険性のある差し止め命令でもあると指摘している。

『クーリエ・アンテルナショナル』によると、ドラゴンボールはスペインでは人気が高く、1990年代に放送されたシリーズは、すぐにバレンシア地方の方言に吹き替えられ、スペイン紙「エル・パイス」は、「地元の言葉を標準化するための非常に有効な手段となった」とも伝えている。これが功を奏し、15年後には1万人以上の愛好家が集まるクラブが地元にできた。ファンは再放送しないという今回の決定に対し、ツイッターで、キャンセル文化の一例だと非難し、お気に入りのシリーズの再生を要求している。一方で、今回の決定に他のチャンネルも見習うべきだと呼びかける人もいる。

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