保守系シンクタンクの会長は、共和党候補が勝利した際の連邦政府大改編案を強調。左派次第で米国は無血の「第二革命」の途中にあると表明している。

ヘリテージ財団のケビン・ロバート会長は２日、スティーブ・バノン氏のポッドキャスト「ウォールーム」でコメント。共和党は「米国を取り戻すプロセスにある」とも付け加えた。...

保守系シンクタンクの会長は、共和党候補が勝利した際の連邦政府大改編案を強調。左派次第で米国は無血の「第二革命」の途中にあると表明している。

ヘリテージ財団のケビン・ロバート会長は２日、スティーブ・バノン氏のポッドキャスト「ウォールーム」でコメント。共和党は「米国を取り戻すプロセスにある」とも付け加えた。民主党は「今激怒している。なぜなら、保守派が勝っているからだ」とゲスト司会者のデーブ・ブラッド前下院議員に述べた。バノン氏は４ヶ月の禁錮刑に服している。

これによりトランプ前大統領の二期目の可能性をめぐり財団の重要な影響力が注目されてることとなった。当財団は、２０２５プロジェクトを主導し、強硬なアジェンダを不平なく遂行するトランプ支持派を優遇する一方、連邦政府の解体や民間職員数千人を罷免する共和党政権のロードマップを展開している。

バノン氏が米NYT紙でトランプ政権の側近候補として名前を挙げたロバート氏は、「共和党は最高裁の判断でも勢いづいた。免責判断は政府計画で第二第三のプランを練る必要がないという点で重要」だとも述べている。

３日の声明では、ポッドキャストでの発言を繰り返し、「愛国者らは投票箱という平和的革命へ向かっている。残念ながら左派は暴力の長い歴史がある。平和的権力移譲を可能とするかは彼ら次第だ」としている。暴力とは、２０２０年の警察によるジョージ・フロイド氏殺害後のデモで、略奪や暴力に発展したケースもある。一方の民主党は、共和党の暴力について、２０２１年のトランプ支持者による議事堂襲撃事件を批判している。

７月３日付米『USA TODAY』：「左派次第で無血の”米国第二革命”」：

保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のケビン・ロバーツ会長は、最高裁が大統領の免責判断を下したことを賞賛し、「プロジェクト２０２５」は既に米国を取り戻すプロセスを始めていると述べている。

スティーブ・バノン氏のポッドキャスト番組「ウォールーム」のインタビューで同氏は、「左派が去ることで、我々は第二の米国革命に向かっている」と述べた。また、「１日の判決は、全ての決定において２度、３度と再考する必要がなくなることで重要だ」とし、１１月にトランプ氏が勝てばプロジェクト２０２５始動を支援すると言及した。

最高裁は１日、刑事責任に問われているトランプ前大統領に、判事の賛成６対反対３で、部分的に免責与えると判断。ソトマイヨール判事は、この判決は大統領権限を拡大し、大統領を「法の上にたつ王」とする危険なものだとしている。

「プロジェクト２０２５」は「２０２５大統領移行プロジェクト」としても知られ、９００ページに及び「指導義務」の詳細が書かれており、次期保守派大統領政権発足における政府機関の見直しや政治家指名の民間市職員を含む行政機関の再編計画が提案されている。

ロバート氏が「ウォールーム」に出演したことで、民主党は警戒を強めている。バイデン陣営広報担当のジェームズ・シンガー氏は、「２４８年前の独立宣言で、米国は専制王からの独立を宣言したが、今トランプ氏と側近は同じことをしようとしている。米国の思想を破壊する暴力的革命を夢想している」としている。

ロバート氏は声明で、「２０２４年の米国人は、エリートや横暴な官僚から権限を取り戻す第二革命の実行途上にある。愛国者らは投票箱という平和的革命への使命があるのだ」と述べている。

スピリチュアルアドバイザーで政治家候補もしていたマリアンヌ・ウィリアムソン氏も「X」への投稿で、「この第二革命という考えは恐ろしいもの」と反応している。

アマゾンの広報担当官であるヘザー・ノックス氏は「USA TODAY」に投稿した声明の中で、「有効かつ公正である、適切な選挙を行うための最善の方法は、職場の近くで社員が簡単に（投票内容の）確認及び投票ができるように、対面式で、全てが手作業で行われることだと考えている」と述べている。...

アマゾンの広報担当官であるヘザー・ノックス氏は「USA TODAY」に投稿した声明の中で、「有効かつ公正である、適切な選挙を行うための最善の方法は、職場の近くで社員が簡単に（投票内容の）確認及び投票ができるように、対面式で、全てが手作業で行われることだと考えている」と述べている。

さらに「アマゾンはNLRBに、社員が直接投票を行うための安全で機密性の高い有用な提案を行った。対面投票は、社員にとっての利便性、投票の信ぴょう性、迅速な開票など、すべての当事者にとって最善の利益をもたらすものである。 私たちは今後も公正な選挙のための施策を主張し続け、すべての人に投票してもらいたいと考えているので、それが可能であることを保証することが私たちの関心である」と述べている。

政治ニュース専門の米『ポリティコ』によると、米アマゾン社内で労組結成を決める投票は、7年ぶりであり、労組結成のためには投票で投じられた票の過半数を獲得する必要があるという。この取り組みが成功すれば、米国初のECサイト組合となる。同様の投票がアマゾン社内で実施されたのは2014年で、当時は労組を結成しないという結果になった。

アマゾンは、NLRBに対し、昨年12月の郵便による投票の承認は、新型コロナウイルスパンデミックに関する初期の頃の仮説と、ウイルスに対する科学的理解の欠如が反映されたものであると主張している。さらに、爆発的感染が実際に何であるかを定義していないのでこの決定には「欠陥がある」としている。

NLRBの地域副ディレクターであるリサ・ヘンダーソン氏は、選挙を直接投票に制限することは、新型コロナウイルスに感染している、あるいは感染を懸念している投票者の権利を奪うことになるとアマゾンに警告している。また、コロナ禍の中で投票者の健康と安全を守るためには郵送投票が有効であり、直接投票ではコロナウイルスの感染が特に多い地域にスタッフを派遣する必要が出てくると反論している。

米民主党も2020年の大統領選で、コロナ禍の中、より多くの有権者が参加できるようになると郵便投票を呼び掛けていた。『ポリティコ』は、アマゾン社長のベゾス氏が経営するワシントン・ポスト紙は、郵送投票による投票者の不正行為に関する主張にすべて反論し、不正行為を主張する共和党支持者を「危険」であり「許しがたい態度」であると主張してきたが、社内における郵便投票となると、自社に何らかの不利益をもたらすと見なして郵便投票には重大な欠陥があると主張していると矛盾を指摘している。

ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、アラバマ州では12月、新型コロナウイルスの症例が100,641件確認されており、死亡者数は1,981人と過去最高を記録している。