最初に呼びかけたのは米紙「ボストン・グローブ」の社説ページを担当するマージョリー・プリッチャード氏で、同氏は今月１６日付の社説にトランプ氏のメディア攻撃に対する反論や言論の自由を訴える内容を載せようと、数日前から各紙の編集委員らに声かけしていた。１１日の時点ですでに全米の７０紙（「CNN」は１００紙と報道）以上が参加を表明しているという。全国紙から、小規模の地方新聞まで多くが参加表明しており、米新聞編集者協会（ASNE）のような団体も呼びかけていることから反響も大きく、今後さらに数を増やすとみられる。
トランプ氏のメディア批判は以前から注目されていたが、最近もシンガポールで行われた米朝首脳会談後の会見で、メディアを「国民の敵」と発言するなどして、メディアからの批判を浴びた。「AP通信」によると、プリッチャード氏はトランプ氏の発言に対し「我々は国民の敵ではない」とはっきり反論したという。
掲載する内容は統一しない。プリッチャード氏は「我々の言葉は異なるかもしれないが、こういう攻撃がただごとではないとの認識は一致する」と話した。また同氏は「こうした動きが読者に、憲法が定める表現の自由に対する攻撃は受け入れられないと気付かせることを願う」「我々は自由かつ独立した報道機関である。これは憲法の中で明言される最も神聖な原則でもある」と述べ、今回の行動が、国民の心にも響くことを願うと話した。
閉じる
『ボストン・グローブ』紙によると、AP通信、CNN、E＆Eニュースの記者らは、飲み水中の発がん性汚染物質に関する公聴会を取材することができなかった。
報道によると、AP通信の記者は公聴会に参加しようとしたが、「招待者された」報道機関のみに開かれているとして、警備員に建物から文字どおりつまみ出された。
この公聴会にはEPAのスコット・プルイット長官が出席した他、「一握りの」他の報道機関の記者も参加していた。...
全部読む
『ボストン・グローブ』紙によると、AP通信、CNN、E＆Eニュースの記者らは、飲み水中の発がん性汚染物質に関する公聴会を取材することができなかった。
報道によると、AP通信の記者は公聴会に参加しようとしたが、「招待者された」報道機関のみに開かれているとして、警備員に建物から文字どおりつまみ出された。
この公聴会にはEPAのスコット・プルイット長官が出席した他、「一握りの」他の報道機関の記者も参加していた。
AP通信社サリー・バズビー編集長は次のように声明で述べた。「AP通信を含む報道機関が本日の会合を取材することを、EPAが選択的に禁止したことは、憂慮すべきことであり、国民の知る権利に直接的な脅威である。公共の利益のために公聴会を取材しようとしているジャーナリストが、強制的に排除されたことにとりわけがっかりしている。」
EPA広報担当のジャハン・ウィルコックス氏は、公聴会を取材する記者の招待状リストに非掲載の記者のための席がないと説明した。公聴会の一部は生配信された。
約200人が出席したこの公聴会は、全国の水道で危険な水準にまで達している汚染物質のを取り上げた。
飲み水からパーフルオロオクタンスルホン酸などの「危険な」化学物質が基準を超えて見つかり、「国家優先事項」として規制に乗り出すことが発表された。この物質はテフロン加工フライパン、汚れのつきにくい家具やじゅうたん、油分を吸収するデリバリーピザの箱、消火剤などに使用されているが、甲状腺疾患、妊娠時の問題やいくつかの癌との関連がわかっている。
声明でCNNは、EPAが従前どおり自由な記者会見を約束することを望み、今回記者が公聴会に入場することを「何度か」試みたことを明らかにした。
政治ニュースを扱う『ザ・ヒル』紙の記事によると、公聴会の第二部ではすべての記者の取材が許された。
調査結果の発表が政府都合により遅延したことについて、国際環境NGOのフレンズ・オブ・ジ・アースは「プルイット長官は、アメリカ人の汚染よりもジャーナリストを心配している」とツイートした。
事件は、トランプ政権とマスコミとの間の最新の戦いとみなすことができる。トランプ大統領は一貫してメディアを「フェイクニュース」と呼び、2016年の大統領選開始以来、さまざまな否定的な報道を批判している。
閉じる
