ベトナム国家主席；就任後初外遊先は国連総会でCOVID-19感染問題への世界の共闘をアピール【米・ベトナムメディア】(2021/09/17)
9月16日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「ベトナム国家主席、国連総会でCOVID-19感染問題への共闘をアピール意向」
ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席（67歳）は、9月下旬にニューヨークの国連本部で開催される国連総会に出席して、COVID-19感染問題対策に関わり、世界が共闘していく必要性をアピールする意向である。
同国外務省が9月15日に明らかにしたもので、今年4月に就任して初の外遊となる同国家主席は、まず9月18～20日にキューバを正式訪問し、その後ニューヨークに移動して国連総会（9月21～27日の間開催）に出席する予定で、米国には9月21～24日滞在するという。...
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9月16日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「ベトナム国家主席、国連総会でCOVID-19感染問題への共闘をアピール意向」
ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席（67歳）は、9月下旬にニューヨークの国連本部で開催される国連総会に出席して、COVID-19感染問題対策に関わり、世界が共闘していく必要性をアピールする意向である。
同国外務省が9月15日に明らかにしたもので、今年4月に就任して初の外遊となる同国家主席は、まず9月18～20日にキューバを正式訪問し、その後ニューヨークに移動して国連総会（9月21～27日の間開催）に出席する予定で、米国には9月21～24日滞在するという。
同省のダン・ホアン・ギアン副大臣（44歳）は9月16日の記者会見で、同国家主席が国連総会で、COVID-19感染問題他の重要問題に関して、ベトナムが他国と一致協力して対応していくことを訴えると表明した。
同副大臣によると、同国家主席は訪米中に、他の主要国首脳とも会談し、感染問題や早急なる経済再活性化について協議するという。
更に、米国製薬会社幹部とも面談し、ベトナム向けの“最速かつ最も有効な方法でのワクチン配布、及びその他医療用器具等の提供”について要請する意向であるとする。
なお、ファム・ミン・チン首相（62歳）が今月初め、在ベトナム米国大使館のクリストファー・クライン臨時大使及び米国企業幹部らの表敬訪問があり、その際、米国側からワクチン配布含めたベトナム国内のロジスティックス全般についての事業提案を受けている。
これに対抗するように、中国側がすぐさま、ベトナム向けのワクチン提供の話を再確認するとともに、米国側の提案を上回る事業提案を実施していくと表明している。
同日付ベトナム『ベトナム・プラス・ニュース』（1901年フランスで設立）：「ベトナム外務省：国家主席が初外遊でベトナム外交方針をアピールと発表」
ベトナム外務省のギアン副大臣は9月16日、フック国家主席が就任後初めての外国訪問を行うとし、まず9月18～20日にキューバを訪問してミゲル・ディアス=カネル大統領（61歳）と会談すると発表した。
同地で同国家主席は、キューバとの長い友好関係を称え、今後もキューバを支援していくことを確認するという。
そして同国家主席は、9月21～24日に訪米して、ニューヨークで開催される第76回国連総会に出席した上、同地において他主要国首脳と会談する予定であるとする。
国連総会において、同国家主席は、平和及び他国との協調を旨とするベトナム外交方針を訴え、特にCOVID-19問題対応について世界との共闘の必要性を強調する意向であるという。
更に、ベトナムが2020～2021年の非常任理事国となっている国連安全保障理事会にも出席し、ベトナムが果たすべく役割についてアピールしていくとする。
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米・ロシア・ベトナムメディア；ベトナム、日ロの原発建設計画撤回(2016/11/24)
安倍首相は、外国首脳として初めてトランプ次期大統領に面談し、自身が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の重要性を訴えたものの、同氏が11月21日、来年1月20日の就任日に、TPPからの離脱を通告すると明言したことにショックを受けている。そして更に、日本政府が官民合同で注力している原発輸出事業が、ベトナム国会によって撤回されるというニュースに、再びショックを受けている。
11月22日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』（
『AP通信』配信）：「ベトナム、自国初の原発建設計画を正式に撤回」
「●ベトナム国会は11月22日、日本とロシアの企業が建設を担う、同国初の原子力発電所建設計画を撤回することを決定。
●同国会は2009年、2つの原発（合計4,000メガワット）を建設することを承認し、日本とロシア企業それぞれと契約締結。
●しかし、2011年の福島原発事故に伴う安全性強化で、建設費が培の180億ドル（約1兆9,800億円）に上昇したことや、他の安価な電力源が確保できるとの見通しから、建設計画撤回を決定。...
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11月22日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』（
『AP通信』配信）：「ベトナム、自国初の原発建設計画を正式に撤回」
「●ベトナム国会は11月22日、日本とロシアの企業が建設を担う、同国初の原子力発電所建設計画を撤回することを決定。
●同国会は2009年、2つの原発（合計4,000メガワット）を建設することを承認し、日本とロシア企業それぞれと契約締結。
●しかし、2011年の福島原発事故に伴う安全性強化で、建設費が培の180億ドル（約1兆9,800億円）に上昇したことや、他の安価な電力源が確保できるとの見通しから、建設計画撤回を決定。」
同日付米
『ロイター通信米国版』：「ベトナム、同国初の原発建設計画を廃案」
「●当初ベトナムの経済成長率は17～20%と予測され、将来の電力不足を補うため、2009年にロシアのロスアトム（ロシアの国営原子力企業）と日本原子力発電それぞれと原発建設の契約を締結。
●しかし、その後の新興国経済の伸び悩み等もあって、同国の成長率が2016～2020年で11%、2030までで7～8%に下がる見通しとなったことから、大掛かりな原発よりも安価な電力源を確保することを選択。
●なお、建設費が当初の倍となる原因となった福島原発事故発生以来、ドイツやインドネシアが、原発建設取り止め等を決定しているが、ベトナムの決定で更に原発事業が後退すると予測。」
同日付ベトナム
『ベトナム・プラス』国営メディア：「ベトナム国会、ニン・トアン省原発建設計画を取り止め」
「●マイ・チエン・ダン官房長官は11月22日、現在のベトナムの財政事情及び今後の経済成長と電力需要予測から、大掛かりな原発建設は困難と判断したと発表。
●原発の代わりとなる電力源は、安価な天然ガス等の火力発電所、再生可能エネルギー、また近隣のラオスから電力供給を受けることで対応可能とも説明。
●なお、ニン・トアン省原発計画の代わりに、2030年までに天然ガス火力発電所建設計画を検討中。
●更にダン長官は、もし将来原発建設計画を再び検討することになれば、ロスアトムと日本原子力発電と最優先で協議するとも付言。」
一方、同日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「ロスアトム社、ベトナムが将来原発建設計画を再検討する場合に積極支援すると表明」
「●ベトナムの一院制国会（議員498人）が原発建設計画廃止を決定したことに対して、ロスアトムの広報担当は11月22日、同社としては、ベトナムの苦渋の決定は理解するとし、将来ベトナムが再度原発建設計画を検討する際には、積極的に支援していくと表明。」
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