オーストラリア政府は4月18日今後外国人技能労働者向けビザの発給制限を強化し、オーストラリア人の雇用を優先すると発表した。米国や英国の自国民優先主義がオーストラリアにも広まったようだ。在オーストラリア日系企業の日本人駐在員に対するビザ発給にも影響するため、無視出来ない動きである。

4月18日付『ニューヨークタイムズ』は、「オーストラリア、外国人向け就労ビザ発給制限を強化」という見出しで、オーストラリアのターンブル首相は外国人労働者の短期雇用のための特別のビザを停止し、オーストラリア人第一とすると発表したと報じた。457ビザと呼ばれる特別のビザは今後、今以上に職務経験や英語力を要求する二つのビザにとって代わられるが、現在95,000人いる457ビザの保有者はそのまま滞在を許される。...

4月18日付『ニューヨークタイムズ』は、「オーストラリア、外国人向け就労ビザ発給制限を強化」という見出しで、オーストラリアのターンブル首相は外国人労働者の短期雇用のための特別のビザを停止し、オーストラリア人第一とすると発表したと報じた。457ビザと呼ばれる特別のビザは今後、今以上に職務経験や英語力を要求する二つのビザにとって代わられるが、現在95,000人いる457ビザの保有者はそのまま滞在を許される。ターンブル首相は、今後オーストラリア人に与えられるべき仕事を457ビザで外国人に許可することはしない。仕事第一、オーストラリア第一だ。この改正で熟練労働者が報われ、安価な外国人に代わってオーストラリア人の雇用が増えると語った。豪政府の決定は米国トランプ大統領の外国人労働者に対するビザ発給を制限する政策に習ったものである。

457ビザは技能労働者の不足を外国人労働者で埋めて経済を活性化することが期待されたが、現在ではその数が膨れ上がり、外国人を低賃金で酷使していたり、能力のあるオーストラリア人の雇用が優先されてないのではないかという懸念が生まれていると、あるオーストラリアの研究者は語る。しかし、オーストラリア人の技能が向上するまでは、有能な外国人労働者で穴を埋めるという政策の変更は、IT業界の将来にとり弊害をもたらすと懸念する声もあると報じている。

4月19日付オーストラリアの『ヘラルドサン』は、「ビザ457廃止、新ビザ制度は機能するか」という見出しでこの動きを報じている。457に代わる新ビザは2種類あって、期間2年の短期ビザと更に絞った職種に適用される期間4年の中期ビザに分かれる。また職種の数も大幅に削減され期間2年のビザは268、期間4年のビザは167の職種に限定される。オーストラリア人の雇用を優先するためには、オーストラリア人の教育や職業訓練が必要であるが、雇用者が教育や訓練に投資を行わず外国人労働者に安易に頼ろうとすることも問題である。また、オーストラリア位の大きさの国（人口2,400万人）がすべての技能労働者を自国労働者で供給出来ると考えるのには無理があるという意見もあると伝えている。

１月15日未明に起こったスキーツアーバス事故は2012年の関越自動車道でのバス事故を上回る14名の死者を出し最悪の事態となった。原因は未だ特定されていないが、運行バス会社が基準額を下回る金額で契約していたことが判明したほか、運行の管理が不十分だったことなど多くの問題を抱えていたことが明るみに出ている。
観光やスキーツアーなどを扱う貸切バス事業は2000年に規制緩和で免許制から許可制に変わり、緩和前に約2,300社だった事業者数は2014年には約4,400社に急増している。このため過当競争で閑散期は安値を出す事業者が相次ぎ事業者の経営を圧迫しているという。
比較的安全とされている日本の交通システムの中で起きたこの事故は世界中のメディアで報道されているが主なものを見てみたい。

1月14日付『ニューヨークタイムズ』（AP通信引用）は、「日本でバス事故　死者少なくとも14名」という見出しで事故を報じた。夜行バスツアーのバスで反対車線にそれて曲がり12フィート山腹を落下して横倒しとなった。道路上に雪や氷はない。ツアーバスによる事故が続いており専門家は長距離バスドライバーの厳しい労働条件によるものとしている。

1月15日付『ワシントンポスト』（AP通信引用）は、「日本の長野のスキーツアーバス事故　死者14名負傷者27名」という見出しで事故を報じた。...

1月14日付『ニューヨークタイムズ』（AP通信引用）は、「日本でバス事故　死者少なくとも14名」という見出しで事故を報じた。夜行バスツアーのバスで反対車線にそれて曲がり12フィート山腹を落下して横倒しとなった。道路上に雪や氷はない。ツアーバスによる事故が続いており専門家は長距離バスドライバーの厳しい労働条件によるものとしている。

1月15日付『ワシントンポスト』（AP通信引用）は、「日本の長野のスキーツアーバス事故　死者14名負傷者27名」という見出しで事故を報じた。乗客は18歳から20台前半のスキーファンで、夜行バス、宿泊、リフト券込で12,000円ほどのパッケージツアーが学生に人気があること、生存者の男子学生が必至でバスから脱出したことを伝えた「NHK」の報道を伝えている。

1月16日付『メールオンライン』（AFP通信引用）は、「日本の死亡事故バス会社、安全規則違反　現地報道」という見出しで、日本の新聞報道によればバス運行会社が運転手に運行ルート記載の指示書を渡しておらず安全規則に違反の可能性があると報じた。死亡した女子学生の父親の不誠実なツアー企画会社への不満も伝えている。

1月15日付オーストラリアの『ヘラルドサン』（AAP通信引用）は、「少なくとも14名死亡　日本のツアーバス事故」という見出しで事故を報じた。オーストラリアから日本へのスキー観光客も多いので、記事の最後にオーストラリア外務省が在日大使館を通じ日本の当局に確認中であるが、今のところオーストラリア人は事故に巻込まれていないと報じている。

1月16日付英文版『上海日報』（AFP通信引用）は、「死者14名　日本のスキーバス飛込み事故」という見出しで事故を報じた。道路安全基準のレベルが高い国なので新聞は大見出しで報じ、テレビニュースの大部分はこの事故で占められていると伝えている。

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