米国連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は2月14日上院銀行委員会で証言し、これまで以上に金利引き上げに前向きな姿勢を示した。トランプ大統領の経済政策については未だ不明な点が多いが、減税策といいインフラ投資拡大といい、積極財政で景気を刺激しインフレ圧力が高まる恐れがあるため、これを抑える早めの金利引き上げが必要であるとの見解を示したものと見られている。またトランプ大統領が進めようとしている金融規制緩和については、特に大手銀行向けのストレステスト（健全性審査）は重要であると弁護した。14日のニューヨーク株式市場はイエレン議長の利上げについての発言を景気改善を確認するものとみなして好感し、ダウ平均は20,504.41ドルと4日連続で史上最高値を更新して引けた。

2月15日付『ヤフーニューズ』（AP通信引用）は、「イエレン議長：数ヶ月以内にFRBの利上げ開始を見込む」という見出しで、イエレンFRB議長は火曜日米雇用市場と経済が好調だとして数ヶ月以内の利上げの可能性に言及したと報じた。但しトランプ大統領の経済政策を見極めるため景気動向の分析を続ける必要があると述べた。具体的にいつの時点で利上げするのかとの質問に対しては、3月、5月、6月のどの委員会になるかはわからない。...

2月15日付『ヤフーニューズ』（AP通信引用）は、「イエレン議長：数ヶ月以内にFRBの利上げ開始を見込む」という見出しで、イエレンFRB議長は火曜日米雇用市場と経済が好調だとして数ヶ月以内の利上げの可能性に言及したと報じた。但しトランプ大統領の経済政策を見極めるため景気動向の分析を続ける必要があると述べた。具体的にいつの時点で利上げするのかとの質問に対しては、3月、5月、6月のどの委員会になるかはわからない。どの委員会も有りうると明言を避けた。あるエコノミストは「トランプ大統領の財政政策は今後数ヶ月は具体化しないだろうから、FRBは恐らく利上げの結論を6月まではしないであろう」として3月の利上げはなく、次は6月であろうと予測する。今年の利上げはFRBが昨年12月に予想した通り合計3回の可能性はあるが、いずれも年後半にあると見るアナリストもいる。

選挙期間中トランプ大統領はイエレン議長を民主党寄りであると批判していたが、大統領の経済政策に対してイエレン議長は、長期間財政赤字を続ける政策は経済にとりマイナスであると批判する一方金融規制緩和で中小金融機関の融資を増加させることに関してはFRBも同調したいと是々非々の態度を示した。また、FRBのメンバーの多くが緩やかな利上げを望んでいるのに対して、余り利上げが遅すぎると、いざというときに急激な利上げが必要になり景気を後退させることになるとして愚かな選択だと語ったと報じている。

2月14日付『フォックスビジネス』（ロイター通信引用）は、「FRBのイエレン議長、大手金融機関宛ストレステストを弁護」という見出しで、議長が火曜日ウォール街の大手金融機関宛年一回のストレステストは金融システムの保護に必要であり、続けるべきであると発言したと報じた。米国の上位44の銀行は深刻な不況に耐えられるか年一回FRBのストレステストに合格しなければならない。火曜日上院でトゥーミー議員のストレステストは必要かとの質問に対し、イエレン議長は金融機関を監督するための基本になるものであると述べた。議長はこの審査は詳細なもので個々の金融機関の状況に応じて対応していると述べたが、大手金融機関からは客観的基準がなくFRBが恣意的に審査を行っているとの批判があると報じている。

キューバのカストロ元首相の死去から僅か三日後の11月28日、米トランプ次期大統領はツイッターへの投稿で、より良い条件でのキューバとの国交回復案を交渉して実現出来ない場合は外交関係を元に戻すことを示唆した。トランプ氏は大統領選挙中からオバマ政権の対キューバ政策を批判していたので、今回のコメントは従来の考えを繰り返したものではあるが、同氏は選挙中の公約の見直しを進める中で、キューバ政策に関しては不変であると明確にしたものである。フロリダ州に多い亡命キューバ人の支持もあって選挙で激戦のフロリダ州を制し、当選に繋がったことに報いる措置と思われる。

11月28日付『ニューヨークタイムズ』は、「トランプ次期大統領、オバマ政権のキューバ政策転換を警告」という見出しで、次期大統領は月曜日キューバと米国の双方にとりより良い条件が獲得できなければ、オバマ政権の国交回復と経済制裁緩和方針を取りやめると警告したと報じた。警告はキューバ革命の父で半世紀に亘り米国とキューバの間の不信と敵対の権化であったカストロ氏の死去の3日後にツイッターへの投稿でなされたが、オバマ政権の方針を具体的にどのように変更するのか詳細は明らかにされなかった。...

11月28日付『ニューヨークタイムズ』は、「トランプ次期大統領、オバマ政権のキューバ政策転換を警告」という見出しで、次期大統領は月曜日キューバと米国の双方にとりより良い条件が獲得できなければ、オバマ政権の国交回復と経済制裁緩和方針を取りやめると警告したと報じた。警告はキューバ革命の父で半世紀に亘り米国とキューバの間の不信と敵対の権化であったカストロ氏の死去の3日後にツイッターへの投稿でなされたが、オバマ政権の方針を具体的にどのように変更するのか詳細は明らかにされなかった。しかし、次期大統領は、商業、貿易、金融に再制裁を加えることを検討しているようであり、実際オバマ政権の政策に批判的であったキューバ系アメリカ人を財務省の政権移行チームに加えている。

オバマ政権の下では、キューバを孤立させる政策は結果として独裁政権を替えることに何の効果もなかったとして政策転換がなされたが、その多くは議会の承認を必要としない大統領の行政命令でなされたため、次期大統領がこれを変更することは出来なくはないが、一旦政策転換に向かって走り出したものを元に戻すのは容易ではないであろう。ホワイトハウスのアーネスト報道官は月曜日、「政策転換は米国企業を支援し、両国国民の利益となっており、これを元に戻すことはツイッター上に投稿するほど簡単な話ではない」と発言したとも伝えている。

11月28日付『ヤフーニューズ』は、「トランプ次期大統領、キューバへの接近停止もありうると警告」という見出しで、キューバ政府が、キューバ国民、キューバ系アメリカ人、米国の利益となるような措置を取らない場合は、経済、外交関係を元に戻すと警告したと報じた。次期大統領の顧問であるコンウェイ氏はテレビ番組の中で、重要なことはキューバ国民が、在米キューバ人と同様の政治、宗教、経済上の自由を得ること、キューバで政治犯が釈放されること、またキューバに亡命した米国の犯罪人引渡を行うことだと語ったと報じた。

11月28日付『フォックスビジネス』は、「トランプ次期大統領のキューバとの関係改善停止警告には共和党の反対も」という見出しで、次期大統領の方針はキューバとの関係改善を望む一部共和党議員や企業経営者の反対を生む可能性があると報じた。オバマ政権の緊張緩和政策は、キューバへの出張、商業、情報流入の増加を見ており、月曜日には50年ぶりの定期航空便が復活した。アリゾナ州選出共和党のフレーク上院議員は、選挙中からトランプ候補を批判して来たが、対キューバ政策の変更はキューバ国民にとっても米国にとっても得ることはない。緊張緩和政策の方が、キューバにより良い変化をもたらすと語る。

また多くの航空会社がキューバ向け定期便開始を見込んでおり、今後のビジネスの増加を期待している。農業州であるカンザス州選出のモラン共和党上院議員は、キューバは食料を輸入しており米国農産品の恰好の市場になると語る。一方両親がキューバで生まれたルビオ上院議員は、オバマ政権の経済制裁緩和に反対している。米国はその安全保障、国益、キューバの民主化に焦点を当て、そのためになる政策は維持し、ためにならないものは排除すべきだと語ったと伝えている。

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