米バイデン政権、北朝鮮と接触図る(2021/03/15)
バイデン政権は、2月中旬から水面下で米国内を含め、北朝鮮と接触を試みていたが、未だに反応が得られていないという。今週、米国務長官と国防長官が日本と韓国を訪問し、北朝鮮の核・ミサイル問題も協議される予定だという。
3月14日付米国
『ビジネスインサイダー』は「バイデン政権が水面下で北朝鮮との接触を図るが無視が続く」との見出しで以下のように報道している。
米高官によると、バイデン政権は2月中旬から3月にかけて、国内も含め、複数のルートを通じて北朝鮮と接触を図っていたという。核開発問題などでのリスク軽減を目指していたが、反応は得られなかったという。米国側から複数回の試みがあったものの、米朝は1年間実質的な対話がない状態だった。...
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3月14日付米国
『ビジネスインサイダー』は「バイデン政権が水面下で北朝鮮との接触を図るが無視が続く」との見出しで以下のように報道している。
米高官によると、バイデン政権は2月中旬から3月にかけて、国内も含め、複数のルートを通じて北朝鮮と接触を図っていたという。核開発問題などでのリスク軽減を目指していたが、反応は得られなかったという。米国側から複数回の試みがあったものの、米朝は1年間実質的な対話がない状態だった。
バイデン大統領は就任以来、北朝鮮政策を打ち出してはいない。北との接触が図られたという情報は、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が北朝鮮の近隣国である日本と韓国を訪問するタイミングで発表された。両国では中国問題の他、北朝鮮の核開発問題が協議されるものとみられている。
トランプ前大統領は、米国の慣例を破り、北朝鮮の首脳と初会談した最初の現職大統領となった。同氏は任期中、金正恩氏とシンガポール、ベトナム、南北軍事境界線で3度会談。直近の会談はトランプ氏によるアイデアだったが、最高顧問も驚いたという。トランプ氏の会談は北の核開発計画を抑制し朝鮮半島の非核化を目的としたものだった。
先月の某報告書によると、北朝鮮は、国際的に違法であるにもかからず、昨年まで核と弾頭ミサイル開発を継続。またハッカーの資金稼ぎにより、2020年だけで3億1600万ドルが核開発に回っていたとみられるという。 更に、3月初旬の衛星画像によると、米諜報機関が核兵器と推察する施設を隠蔽しようとする動きがみられている。
同日付米国『USAトゥデイ』は「事態悪化を避けるため、バイデン政権が北挑戦にコンタクトを取る」との見出しで以下のように報道している。
2月、バイデン政権が水面下で北朝鮮政府に接触したが、未だ反応が得られていないという。4年に及んだトランプ政権による二転三転した迷走外交を経て、3度直接の会談が実現したが、実質的な合意には至らず、北朝鮮の核開発は継続されていた。
2020年の大統領選挙キャンペーンで、バイデン氏はトランプの北との会談は、「中身のない絵ずら」で同国をつけ上がらせただけだと批判。現在政権は、高まる脅威への対処として、様々な選択肢を含め、対北朝鮮政策を練り直している最中だという。
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イーロン・マスクの衛星ネット接続サービス「スターリンク」、フランスに上陸(2021/02/23)
フランスの通信規制当局であるアルセプトは、スターリンクが、高速インターネット接続サービスが届いていないフランスの奥地に、衛星による超高速ブロードバンドをもたらすことを可能にする特定の周波数を使用することを許可した。
『レゼコー』は、光ファイバーが届かないフランスの奥地でもネットを満喫できるようになる日は遠くない、と報じている。フランスは、テスラCEOのイーロン・マスクが手掛けている衛星インターネット接続サービス「スターリンク」に対し、フランスでのサービス販売を許可した。フランスはブレクジット後の欧州で、英国に次いで、いち早く衛星ネットサービスを導入するヨーロッパの国となる。
スターリンクは、光ファイバーや4Gがカバーしていない地域に超高速ブロードバンドをもたらすことができる低軌道高速インターネット通信衛星ネットワークである。...
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『レゼコー』は、光ファイバーが届かないフランスの奥地でもネットを満喫できるようになる日は遠くない、と報じている。フランスは、テスラCEOのイーロン・マスクが手掛けている衛星インターネット接続サービス「スターリンク」に対し、フランスでのサービス販売を許可した。フランスはブレクジット後の欧州で、英国に次いで、いち早く衛星ネットサービスを導入するヨーロッパの国となる。
スターリンクは、光ファイバーや4Gがカバーしていない地域に超高速ブロードバンドをもたらすことができる低軌道高速インターネット通信衛星ネットワークである。現在すでにスターリンクの人工衛星800機ほどが地球から550km離れた場所に配置されている。
米国、カナダ、英国の加入者を対象にベータテストが行われているが、スターリンクを提供しているスペースX社は、ヨーロッパ全域への展開を計画しており、長期的には、世界の超高速ブロードバンド市場の3%から5%を獲得することを目標としている。
フランスのテックニュースサイト『O1ネット』や『フュチュラサイエンス』によると、サービス加入者がネットワークに接続するためには、地上でドームと大型アンテナを備えた中継局が必要になるという。フランスでは、フランス本土最大のジロンド県にあるヴィルナーヴ・ドルノン、フランス最北端にあるグラヴリーヌ、フランス北東部にあるサン=セニエ=ド=ブヴロンの3つの村で中継局の設立が認可された。しかし、この最後の人口350人ほどの村、サン=セニエ=ド=ブヴロンでは、町役場が予防原則として反対しているという。
村長のブノワ・アマール市は、中継局は「5m²のコンクリートベースに直径2.30mの9つの放物線状のボールが置かれる」ものだと説明している。建設規模が20m²を超えるため、村の議会はスペースXに建築許可証の提出を求めた上で、全会一致で却下したという。村人の1人で、地域評議員のフランソワ・デュフールさんは、「ソーシャル ネットワークやインターネットサービスはすでにある。なぜそれを月まで探しに行く必要があるのか」と語っている。
スペースXは、サン=セニエ=ド=ブヴロンの拒否に対するコメントは発表していないものの、将来的には、中継局の数を減らすために、衛星間のレーザーリンクに頼ることを計画している。そのためには、今後打ち上げられる衛星の軌道を下げる必要が出てくるため、米国連邦通信委員会からの認可を求めている。しかしこれにはアマゾンが反対している。独自の衛星ネットサービス「プロジェクト・カイパー」を推し進めているアマゾンは、将来的に自前の衛星を宇宙に配置する際にスターリンクの衛星が支障となることを恐れているからだ。
こうした中でもスペースXはサービスを着々と拡げている。『ビジネスインサイダー』によると、当初、米国北部、カナダ南部の一部でのみ利用可能だったスターリンクのサービスは、15日からは英国でもサービスを開始した。また、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、および米国やカナダの、スターリンクがまだ利用できない地域でも、2021年半ばから後半にかけてサービスを利用出来るようになる見通しとなっている。スペイン、イタリア、インド、日本、カリブ海諸国など、他の国々も今年中にスターリンクを認可する可能性があると見られている。
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