中国政府はこの程、ジョー・バイデン政権が対キューバ追加制裁を発動したことに関し、米国に対して、数十年続く制裁をいい加減に止めるよう要求するとともに、今後とも共産党同志であるキューバを支援していくと表明した。

米国務省は先月末、これまでのキューバ軍や治安維持部隊の幹部に対する制裁に加えて、キューバ警察に対する追加制裁を発動している。...

中国政府はこの程、ジョー・バイデン政権が対キューバ追加制裁を発動したことに関し、米国に対して、数十年続く制裁をいい加減に止めるよう要求するとともに、今後とも共産党同志であるキューバを支援していくと表明した。

米国務省は先月末、これまでのキューバ軍や治安維持部隊の幹部に対する制裁に加えて、キューバ警察に対する追加制裁を発動している。

これは、キューバ政府の新型コロナウィルス（COVID-19）感染対策の不備や市民の自由を制限する措置に抗議して、7月に行われた市民デモに対して、同警察部隊が厳しい取り締まりを行ったことを非難してのものである。

かかる事態を受けて、中国外交部（省に相当）の報道官が8月4日、“中国政府は、米国が「自由」、「人権」、「民主主義」といった名を借りて、他国に対して一方的な制裁を科し、かつ、他国の内政に干渉することに対して断固反対する”と表明した。

更に同報道官は、“直近で米国政府が発動した対キューバ制裁は、国際関係で尊重すべき基本的原則を無視し、かつ、米国特有のダブルスタンダードに基づいたイジメ以外の何ものでもない”とも非難した。

米国による対キューバ経済制裁は、冷戦時代（1945～1989年）の初期、1959年のフィデル・カストロ（1926～2016年）率いる革命政権の誕生以来、60年余りも続いている。

当該制裁は、バラク・オバマ政権（2009～2017年）の下で一度は回避されたが、ドナルド・トランプ政権（2017～2021年）で復活している。

そして、ジョー・バイデン大統領（78歳）は、オバマ政権下で副大統領職にあったにも拘らず、新政権としてトランプ政権を踏襲して対キューバ制裁を継続している。

そこで、中国外交部報道官は、“国連含め、国際機関の多くが、キューバの人権や経済発展を阻害する経済制裁に反対しているにも拘らず、これを無視して対キューバ制裁を継続することは看過できない”とし、“COVID-19問題で更に状況が悪化しているキューバを支援するため、中国政府は諸々の経済的援助を行っていく”と宣言している。

一方、キューバ側でも、米国が直近で発動したキューバ警察に対する制裁を猛烈に抗議しており、ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相（63歳）は8月4日、“米警察こそが、市民への乱暴な取り締まりをして1千人余りを殺害しておなり、そのうちの73%が黒人やヒスパニック系という有様だ”として、反発している。

なお、バイデン政権は、キューバにおける不当なデモ取り締まり等に関して、国連人種差別問題担当のE.テンダイ・アキウム特別報告官及び少数民族問題担当のフェルナンド・デ・バレンズ特別報告官による同国訪問調査を求めている。

在ワシントンDCロシア大使館によると、米ロ間外交問題の流れの中で、米国側からロシア外交官24人が9月3日までに退去するよう求められ、また、後任の赴任も認められていないと明かした。

これは、先月末、米国がロシア側の求めに従って、在ロシア米国大使館等に勤務する200人近い現地職員を止む無く解雇した事態に続くものである。...

在ワシントンDCロシア大使館によると、米ロ間外交問題の流れの中で、米国側からロシア外交官24人が9月3日までに退去するよう求められ、また、後任の赴任も認められていないと明かした。

これは、先月末、米国がロシア側の求めに従って、在ロシア米国大使館等に勤務する200人近い現地職員を止む無く解雇した事態に続くものである。

ロシアのアナトリー・アントノフ大使（66歳）が、『ナショナル・インタレスト』誌（1985年刊行の国際関係専門誌）のインタビューの中で述べたものである。

同大使は、“米国がビザ発給条件を非常に厳格化したため、退去を求められた外交官24人の後任は選定できない”と言及した。

同大使はまた、今年6月にジュネーブ（スイス）で開催されたウラジーミル・プーチン大統領（68歳）とジョー・バイデン大統領（78歳）の首脳会談以降、残念ながら両国間関係は何ら改善されていないと吐露した。

同首脳会談における数少ない合意事項のひとつで、同大使及びジョン・サリバン米国大使（62歳）がそれぞれ任地に復帰している。

更に同大使は、“米国による、言わば排除と同等のロシア外交官退去措置は、こじつけられたものだ”とし、“米国務省は昨年12月、駐米ロシア外交官の在留期間を一方的に3年に限定するという、他の国には行っていない措置を講じている”と非難した。

なお、米国側は、かかる一連の対ロシア制裁導入・強化措置の理由として、2020年米大統領選へのロシア介入疑惑、英国滞在中の元ロシア人スパイ服毒事件、野党勢力代表のアレクセイ・ナワルニー氏（45歳）の不当逮捕及び同氏支持者への取り締まり、更に、米政府省庁が採用しているソーラーウィンズ社（1998年設立）製ソフトウェアへのサイバー攻撃等々を挙げている。

ただ、ロシア側は上記のいずれも関与を否定している。

一方、8月3日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「駐米ロシア大使、米国側がロシア外交官のビザ発給条件を改悪と非難」

アントノフ駐米ロシア大使は8月2日、『スプートニク』のインタビューに答えて、米国務省はロシア外交官の取り扱いについて記者団をミスリードしていると非難した。

同大使によると、ロシア側から米国に対して、双方の外交官の滞在ビザ1年の延長措置を取ることを繰り返して要請していたが、米国側はこれをはぐらかそうとしているという。

実際、ロシア側は米国政府に対して、約130人のロシア外交官及びその家族に対するビザ延長を申請していたが、公使参事官1名のビザ延長を認めただけだとする。

一方、ロシア側は同時期に、22人の駐ロ米国外交官のビザ延長を認めている。

同大使は更に、米国務省のネッド・プライス報道官（38歳）が声明で、ロシア側が在ロシア米国大使館等での現地職員雇用を禁止したことでロシアにおける米国外交官の業務に支障を来していると言及しているが、米国におけるロシア外交官の扱いに対する現状を糊塗しようとするものであり、記者団に誤解を生じせしめる懸念がある、とも言及した。

同大使によれば、“米国側の措置によってロシア外交官の駐米が叶わなくなり、しかも決定から72時間以内の退去を求められていることから、彼らの私財の処分や現地職員の解雇等、苦渋に満ちた対応を迫られている”という。

最後に同大使は、米国側が昨年12月にロシア外交官の駐在期間について3年を上限とするとの一方的な措置や、今回の24人のロシア外交官の退去勧告等、米国政府は、ロシアの外交官態勢に悪影響を及ぼそうといろいろな手段を持ち出していると非難している。