GLOBALiでも報じられているとおり、米国が、インド太平洋海域の安全保障強化の一環として、オーストラリア（豪）と次期原子力潜水艦の技術提供に関わる契約を締結した。これに対しては、仮想敵とされた中国はもとより、豪州との潜水艦共同開発契約を破棄された同盟国フランスも激高している。そうした中、南シナ海周辺国においては、反って軍事力競争が激化する恐れがあると懸念を表明する国もあれば、同海域の安定につながると評価する国もある。
9月18日付米
『ニューズウィーク』誌：「マレーシア：米豪間原潜契約で南シナ海における核軍備競争が激化すると懸念表明」
マレーシアの『デイリィ・エキスプレス』オンラインニュース（1963年設立）は9月17日、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相（61歳、2021年就任）が、米国が豪州と締結した次期原子力潜水艦技術提携契約に関し、南シナ海における核軍備競争が今後激化しかねない、として非難していると報じた。
同首相事務所がリリースした声明においても、同首相が9月17日に豪州のスコット・モリソン首相（53歳、2018年就任）と直接電話会談を行い、懸念を伝えたとしている。
更に、同首相は9月18日、“これによって別の大国を怒らせて、更に同海域での高圧的な行動を取らせかねない”と警鐘を鳴らした上で、“マレーシアは、同海域の平和、自由航行及び中立性”を維持していくことに最善を尽くしていくと表明した。
これに対して、米国務省のネッド・プライス報道官（38歳）は『ニューズウィーク』誌のインタビューに答えて、“インド太平洋地域の安全保障と繁栄は、米国民のみならず同盟国及びパートナー国にとっても重要である”とした上で、“今回の提携が同地域の権益を擁護する一助となるはずだ”と、マレーシア側の懸念を押し戻すコメントをしている。
今回の米豪間原潜契約によって、複数の国から非難の声が上がっている。
まず、仮想敵とされた中国は、外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チョウ・リーチアン、48歳）が、“著しく無責任な決定で、同地域の平和と安定を棄損する上、軍拡競争を増加させる”とする非難声明を出した。
また、米豪両国の同盟国であるフランスも、同契約によって仏豪間ディーゼル型潜水艦開発契約が反故にされたことから、厳しく非難する声明を発表している。
ジャン=イブ・ル・ドリアン外相（74歳）が9月16日、『フランスインフォ・ラジオ』（1987年開局）のインタビューに答えて、“今回の乱暴で一方的、かつ前例のない決定は、トランプ前大統領が良くやっていた狼藉を思い出させる”とし、“同盟国間ではあり得ない事態で、非常に怒りを覚える”と表明した。
この報道に引き続き、フランスは9月17日、在米国及び在豪州フランス大使を本国に召還することとしている。
同外相は、“エマニュエル・マクロン大統領（43歳）の指示で、今後の対米国及び対豪州政策につき協議するため、両国駐在の大使を召還することとした”と付言した。
これに対して、国務省のプライス報道官は、“フランスの立場は理解しているし、フィリッペ・エティエンヌ大使（65歳）を召還する予定であることも承知している”とした上で、“フランスは米国の大切なパートナーであり、今後も両国関係を最大限重要視していく”とツイートしている。
一方、シンガポール外務省は、新たな米豪契約を評価すると表明している。
同省によると、リー・シェンロン首相（李顕竜、69歳）が今週モリソン首相と電話会談し、同契約によって“同海域に確実な平和と安定がもたらされることを切望している”と伝えたという。
9月19日付マレーシア『マレーシア・ニュース.ネット』：「マレーシア首相、新たな米英豪安保協定が地域の脅威になると懸念表明」
米国・英国・豪州3ヵ国は9月15日、「インド太平洋地域の平和と安定の維持」に向けた新たな安全保障の枠組み(AUKUS)を構築すると発表した。
豪州は、AUKUS協定の下、米英から原子力潜水艦の技術提供を受けることになる。
これを受けて、マレーシアのヤアコブ首相は9月17日、豪州のモリソン首相との電話会談において、“AUKUSによって、アジアの大国に更なる攻撃的な行動を取らせることになるばかりか、結果としてインド太平洋地域に核軍備競争をもたらす恐れがある”と懸念を伝えた。
マレーシアの他、インドネシアやロシアも懸念を表明し、「核拡散防止条約（NPT、注後記）」に準拠するよう求めた。
なお、フランスは、AUKUS成立に伴って、2016年に豪州と合意していた、ディーゼル型潜水艦12隻の共同開発契約（契約金額660億ドル、約7兆2,600億円）が破棄されることになったことから、著しく激怒している。
（注）NPT：核兵器廃絶を主張する政府及び核兵器廃絶運動団体によって、核兵器廃絶を目的として制定された条約（正式名称は「核兵器の不拡散に関する条約」）。核保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核保有国の増加、すなわち核拡散を抑止することを目的として、1963年に国連で採択。関連諸国による交渉・議論を経て1968年に最初の62カ国による調印が行われ、1970年3月に発効。日本は、1970年に署名し、1976年に批准。
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台湾は、アフガニスタンにおいて、米軍完全撤退決定に端を発し、米国支援の同国政権があっという間に崩壊してしまった姿をみて、明日は我が身かと危機感を募らせている。そうした中、与党・自民党の外交・国防担当幹部が台湾与党・民主進歩党代表と２＋２会議を開催する予定との本邦報道に追随して、米メディアも関心を持って報道している。
8月19日付
『ニューズウィーク』誌：「日本と台湾の高官、共通する中国の脅威を懸念して安全保障問題を協議」
8月18日付『ジャパン・タイムズ』紙（1897年創刊、日本最古の英字紙）報道によると、共に中国からの軍事的脅威を被っている日本と台湾の高官が初めて、安全保障問題を協議するための会合を開くという。
日本側からの要請で具体的に予定が組まれようとしているとし、自民党の佐藤正久外交部会長（60歳、前外務副大臣）と大塚卓国防部会長（48歳、前財務副大臣）が、台湾与党の民進党幹部と8月中に会談する方向で調整しているという。
『フジテレビ』（1966年開局）も、自民党幹部が民進党の立法院（国会に相当）議員と“安全保障問題含めて、日本と台湾間の交流促進・経済分野について協議する”と報じている。
台湾外交部（省に相当）の欧江安（ジョアン・オウ）報道官は『ニューズウィーク』のインタビューに答えて、“原則として、台湾と共通の認識を持つ国の政治家と台湾の議員が相互理解を深めるために協議することは歓迎する”としながらも、“行政上の中立を保つため、両政党間の協議や議題等についてコメントすることは控えたい”と表明した。
民進党の謝佩芬（シェ・ペイフェン）報道官は8月19日、『ニューズウィーク』の照会に対して、当該会議はまだ調整中の段階であり、開催有無及び時期について決まり次第情報発信するとの回答を寄越した。
日本は、他の多くの国と同様、文化及び経済的交流はあるものの、台湾とは正式国交を有していない。
しかし、米国と違って日本は、単なる台湾の安全保障上のパートナーの一国以上にみられている。
直近でも、日本の高官が、中国による台湾への武力的威圧を注視するとの発言を繰り返している。
更に先月、日本の防衛省が公表した防衛白書の中で、武装した中国海警艦による日本の領土とされる尖閣諸島周辺海域への度重なる侵入への懸念と共に、台湾に対する中国の脅威についても言及している。
また、麻生太郎副首相（80歳）は、“実存する脅威”として中国による台湾武力侵犯があり得ると発言している。
神奈川大学（1928年創立の私立大学）で日本の安全保障問題を研究しているコーリー・ウォレス助教（38歳、ニュージーランド出身）は、“当該２＋２協議は、単に象徴的というより実質的に意味のある話で興味のある事態だ”とした。
しかし、同助教は、“日本側の佐藤・大塚両氏はかつて副大臣の職にあったが、与党のトップではなく、しかも現閣僚やその他政権中枢の高官もメンバーに入っている訳ではないので、日本の公式見解である「一つの中国原則」に抵触する話とはならない”とコメントした。
そして同助教は、“政府レベルの公式なアクションが取れない状況下にあっては、このような非公式な方式を重ねていくことが適当なことと考えたものと思われる”と付言している。
なお、本件がニュース報道される1週間前の8月10日、蔡英文（ツァイ・インウェン、64歳）総統が月刊誌『文藝春秋』（1923年創刊）のインタビューに答えて、日本が直近で表明している懸念、また、新型コロナウィルス用ワクチン提供等の支援に感謝するとした上で、東アジアの安全保障強化のための対話メカニズムを構築していきたいと考える、と表明した。
そして同総統は、“台湾も、地域の平和を守る責任があると考えている”と断言している。
一方、中国は、公式であろうと、非公式であろうと、台湾との交流に対して断固たる反対を表明してきており、今回のニュースに関し、再び日本に対して非難の声を上げるものとみられる。
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