バイデン政権は今年4月、9月までにアフガニスタン駐留米軍を完全撤退させると発表した。これに基づき、7月初めに首都カブール近郊の基地から米軍が撤退した。そうした中、米軍撤退を契機に、アフガニスタンや中央アジアにおける覇権を目論む中ロ両国が、同国のテロ対策を名目に合同軍事訓練を実施すると発表した。
7月29日付
『ニューズウィーク』誌：「中ロ両軍、アフガニスタンからの米軍完全撤退を受けてテロ対策名目の合同軍事訓練を計画」
中国人民解放軍（PLA）は来月、アフガニスタンから駐留米軍が完全撤退することを受けて、テロ対策の名目の下、ロシア軍と合同軍事訓練を実施すると発表した。
中国国防部とロシア国防省が7月29日、PLA西部戦区部隊がロシア東部軍管区部隊と合同で、「西部相互交流2021」と称した合同軍事訓練を8月上～中旬、中国西北部の寧夏回族自治区（ニンシアホイ）の青銅峡市（チントンシャー、黄河流域）で行うとの共同声明をリリースした。...
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7月29日付
『ニューズウィーク』誌：「中ロ両軍、アフガニスタンからの米軍完全撤退を受けてテロ対策名目の合同軍事訓練を計画」
中国人民解放軍（PLA）は来月、アフガニスタンから駐留米軍が完全撤退することを受けて、テロ対策の名目の下、ロシア軍と合同軍事訓練を実施すると発表した。
中国国防部とロシア国防省が7月29日、PLA西部戦区部隊がロシア東部軍管区部隊と合同で、「西部相互交流2021」と称した合同軍事訓練を8月上～中旬、中国西北部の寧夏回族自治区（ニンシアホイ）の青銅峡市（チントンシャー、黄河流域）で行うとの共同声明をリリースした。
同訓練には、併せて1万人の兵士の他、戦闘機・大砲・装甲車などが参加するという。
声明文によれば、“合同訓練によって、中ロ両国の戦略的パートナーシップの強化・発展を図り、以てアフガニスタンを含めた中央アジアの平和と安定に両軍が協力して当たっていくことを示す”としている。
中ロ両国は、アフガニスタンに20年駐留した米軍が完全撤退することで、同国の安定が脅かされることを憂慮していることから、かかる対応が必要と考えると表明した。
一方、かかる共同声明に先立つ7月28日、キルギスの首都ドゥシャンベで開催された上海協力機構（SCO、注後記）において、加盟8ヵ国は、オブザーバー国として参加したアフガニスタンの政情不安を慮って、全会一致で同国の平和と安定を脅かすテロ行為に対抗していくことに同意している。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相（66歳）はSCO加盟国に対して、中ロ両国で実施している「ピースミッション（2005年から始められた中ロ両国の合同軍事演習）」のように、域内の平和と安定を確立・維持していくために一致協力していくよう呼びかけた。
ロシア国防省によると、同相はまた、SCOの機会を捉えて中国の魏鳳和国防部長（ウェイ・フォンホー、67歳）と会談した際、“新感染症が世界で蔓延している最中にあっても、中ロ両国は今後とも相互協力していくことに合意した”としている。
これに対して、中国外交部がリリースした声明文によると、“中ロ両国は、これまでの協力関係を更に発展させ、如何なる分野でも安定かつ高度な次元での活動を継続していく”ことを確認したという。
同部声明によると、魏国防部長が、“アフガニスタン及び中央アジアにおける政情変化について、中ロ両国の共通した核心利益を確保していくため、同地域の安全保障を確固たるものにするべく一致協力していく必要がある”と発言したとする。
（注）SCO：中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8ヵ国による多国間協力組織、もしくは国家連合。中国の上海で2001年に設立されたために「上海」の名を冠するが、本部は北京。
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米CBSテレビの人気番組「60 Minutes」は4日、フロリダ州のロン・デサンティス共和党知事によるワクチン配布に関する番組を放送した。番組では、知事が配布提携先として、スーパーのチェーン店を展開している「パブリックス」社を選んだのは、同社が知事の選挙運動に寄付していたからだと伝えられた。しかしこの報道に対し、同州の民主党の市長やフロリダ州危機管理局の民主党の局長らが、番組は事実とは異なる、意図的な編集が行われた歪曲報道であったとして非難の声を上げている。
米
『ニューズウィーク』によると、米国で50年以上続いている人気ドキュメンタリー番組「60 Minutes」は、4日に放送されたフロリダ州でのワクチン配布に関する報道番組で、フロリダ州のロン・デサンティス知事が、ワクチン配布ための提携先として「パブリックス」社を選んだことが発表される数週間前に、同知事の政治活動委員会に10万ドル（約1千万円）が寄付されていたと伝えた。また、裕福層が優先的に受けられるような配布の仕方も行われたと伝えた。
しかし、米週刊誌『ザ・ウィーク』によると、フロリダ州のパームビーチ郡のデイブ・カーナー民主党市長は放送の翌日に、デサンティス知事を擁護し、「60 Minutes」は、「間違った情報に基づいているだけでなく、意図的に虚偽の報道をしている」と非難した。
カーナー市長は、パブリックスとの提携は、自分自身と郡管理者から提案されたものだったと語り、他の販売店が配布活動に対処する準備が出来ていなかったと説明している。この事実を取材班には伝えてあるにもかかわらず、番組ではこの事実が省かれた。それは、番組側が「伝えたい内容をひっくり返してしまう事実だったからだ」と述べ、「番組は恥じるべきだ」と糾弾した。また、フロリダ州下院で民主党議員を務めたフロリダ州危機管理局のジャレッド・モスコウィッツ局長も、番組を「完全なでたらめ」だと述べ、パブリックスを通した配布は知事室からの提案ではなかったと説明している。
デサンティス知事は、「60Minutes」の取材班について、「明らかに、彼らは物語を選択的に編集し、パブリックス社との間に陰謀があったかのように見せようとした」と述べている。そして、「彼らは事実を見ず、政治的な意図を持って製作した。」と指摘し、「取材チームはフロリダで3ヶ月間、番組で私を中傷するために使えるような汚点を一つでも掘り起こそうとしていた。」けっきょく、「根拠のない陰謀説を編集したが、共和党の自分だけでなく、フロリダ州の著名な民主党員からも、虚偽であることが暴かれた。」と語っている。
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