ＡＰＥＣで日中首脳会談が実現したことには賛否両論あるが、やはり、尖閣諸島周辺で一触即発の状態にあった両国にとっては、大きな収穫だったといえるだろう。首脳会談後、２年７ヶ月ぶりに日中財務長官会談が開催され、中国外務省が日本の映画スター・高倉健死去に際し、異例のお悔やみを発表したり、小笠原周辺海域に大挙して押し寄せて、サンゴの違法操業を行っていた漁船も姿を消した。さらには、日本に対し強硬姿勢をとり続けてきた中国の李克強首相が、首相に就任して以来、初めて日本の有識者と北京人民大会堂で４０分にわたり会談し、両国関係を重視する姿勢を示すなど、両国関係には確実に変化の兆しが見えてきている。一方で、尖閣諸島に中国の海警が侵入し続けていることや、中国が非殺傷兵器（ＡＤＳ）を、巡視船に装備するなどの動きも出てきており、来年には、対日戦勝７０周年を祝う式典の開催を控えており、まだまだ油断はできない。はたして、日中関係は改善したのか、今後の日中関係はどのような方向に進むのか。各国は、日中首脳会談後の日中関係を、以下のように報じた。

12月4日付『漢拏日報』（韓国）は、「安倍晋三首相の円安政策が効果をあげ、日本の旅行が４４年ぶりに黒字に転じた」ことを報じた上で、「尖閣（中国名釣魚島）列島をめぐる紛争の影響で、昨年まで日本を訪れる中国人は毎年減少傾向にあったが、４月に日本を訪問した中国人は１９万人で、前年同月に比べて２倍近く増加した」と伝え、両国の関係が改善してきていることを示唆した。
一方、12月4日付『ニュースピム』（韓国）は、「安定成長を続けている中国の自動車市場において、伝統的に強かった日系自動車が苦戦しており、その代わりに、フランス系自動車メーカーがシェアを拡大してきている」と報じ、この原因について「（日中間の）領土紛争がある」と伝えた。...

12月4日付『漢拏日報』（韓国）は、「安倍晋三首相の円安政策が効果をあげ、日本の旅行が４４年ぶりに黒字に転じた」ことを報じた上で、「尖閣（中国名釣魚島）列島をめぐる紛争の影響で、昨年まで日本を訪れる中国人は毎年減少傾向にあったが、４月に日本を訪問した中国人は１９万人で、前年同月に比べて２倍近く増加した」と伝え、両国の関係が改善してきていることを示唆した。
一方、12月4日付『ニュースピム』（韓国）は、「安定成長を続けている中国の自動車市場において、伝統的に強かった日系自動車が苦戦しており、その代わりに、フランス系自動車メーカーがシェアを拡大してきている」と報じ、この原因について「（日中間の）領土紛争がある」と伝えた。
12月4日付『ハンギョレ』（韓国）は、「中国と日本の関係は、首脳会談後も膠着状態で、両国とも（尖閣諸島問題など）東シナ海の状態の意見の相違を認め、歴史を直視することなどを盛り込んだ中日関係の改善４項目に対し、我田引水の解釈をしている」と報じ、「中国海警が再び尖閣諸島海域に侵入するなど、緊張状態は相変わらず継続している」と伝えている。
12月5日付『ＳＢＳ』（韓国）は、中国の李克強首相が、北京で日本の有識者と会談したことを伝え、「日本のメディアは”この会談で、李首相が尖閣や靖国に言及しなかったことは異例なこと”と伝えた」と報じた。
12月4日付『人民日報』（中国）は、「来年は、中国の抗日戦争、反ファシズムの勝利７０周年勝利の記念式典が開催されるが、式典で日本の指導者が講演する予定。日本側メンバーは、中日間の若者の交流を強化したいと考えている」と報じた。

安倍首相と習近平国家主席による２年半ぶりの日中首脳会談が、今回のＡＰＥＣ首脳会議において実現した。安倍首相は、（今回の首脳会談実現について）「関係改善の一歩」と述べた（11月10日付「ＢＢＣ」）。これまで中国は、日中首脳会談を開催するための条件として、「安倍首相が靖国神社に参拝しないこと」と「尖閣に領土問題が存在することを認めること」を突きつけていたが、４項目の合意文書（谷内国家安全保障局長とヨウケツチ国務委員の間で合意）を発表することで、日中首脳会談が開催される運びとなったようだ。ＢＳフジの番組で安倍首相は、合意文書について「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で、４項目で合意することができた」と語ったが、合意文書には靖国神社についての言及はなかったものの、「尖閣」という言葉が入り、「異なる見解がある」と書かれている部分があるために、「中国側の宣伝材料に使われる可能性がある」との批判の声や、首脳同士が話をする前に、合意ができてしまったことについて問題視する声がある。その一方で、（この文書に合意することで）出発点に立てたと評価する声もある。各国メディアは、日中４項目の合意文書について以下のように報じている。

11月8日付『ニュースピム』（韓国）は、「尖閣諸島問題の危機管理などで、中日が合意文書発表、ケリー国務長官も歓迎」との見出しで、「アジア太平洋経済協力会議首脳会議の開催を契機に、これまで冷却関係にあった中国と日本との関係に、風穴が開きそうだ」と報じた上で、「ジョンケリー米国務長官が、中国と日本が政治と外交、安保などを総括する合意文書（両国関係の処理と改善に関する４大原則）を出したことは、”非常に建設的で肯定的なことだ”として歓迎の意を表明した」と報じた。...

11月8日付『ニュースピム』（韓国）は、「尖閣諸島問題の危機管理などで、中日が合意文書発表、ケリー国務長官も歓迎」との見出しで、「アジア太平洋経済協力会議首脳会議の開催を契機に、これまで冷却関係にあった中国と日本との関係に、風穴が開きそうだ」と報じた上で、「ジョンケリー米国務長官が、中国と日本が政治と外交、安保などを総括する合意文書（両国関係の処理と改善に関する４大原則）を出したことは、”非常に建設的で肯定的なことだ”として歓迎の意を表明した」と報じた。
11月8日付『グローバルタイムズ』（中国）は、「靖国神社に関する言及はなかったものの、未来志向の精神で、両国関係に影響を与える政治的障害を克服していくということで、合意に達した。」「双方は、釣魚島について初めての話し合いを持ち、双方が異なる見解を有していることを認めた。」「予期せぬ事象の発生を回避するために、危機管理と制御のメカニズムを確立することで合意した。」と伝え、「こうした４項目の合意は予想外の成果をおさめた。」と報じた。
11月9日付『ガーディアン』（英国）は、ヨウケツチ国務委員と谷内正太郎国家安全保障局長が、釣魚台国賓館での会談後に、４項目（両国関係の処理と改善）に関して合意したことを伝え、「中国と日本が外交的な対話を再開し、領土問題における長年の制御不能な状態から、不測の事態を防止するための危機回避メカニズムを確立することで合意したことは、アジアの大国間の緊張関係の緩和に向けての突破口となる。」と報じた。