仏議会に法案を提出したブルーノ・シュトゥデール議員は、子供の労働は「インターネットを含め、免除が認められない限り、フランスでは禁止されている」と説明している。...

仏議会に法案を提出したブルーノ・シュトゥデール議員は、子供の労働は「インターネットを含め、免除が認められない限り、フランスでは禁止されている」と説明している。

法案の主な目的は、映像が動画プラットフォームで放送され、時には何百万回も視聴されている16歳未満の未成年者のスケジュールや収入について、これまで法的な空白となっていたため、新しい規制を作っていくことだという。

シュトゥデール議員は、「子供ユーチューバー」の現象の程度を定量化することは困難だが、「数十」人の子供ユーチューバーが確認されており、中には月15万ユーロ（約1800万円）ほど稼ぎ、親が仕事をやめても大丈夫な家庭も出てきているという。収入は、広告から、またはブランドとの提携のいずれかから得ている。

『ル パリジャン』によると、ある人気子供ユーチューバーは、試食する動画やチャレンジ動画などが再生回数700万回を超えている。他の人気子供ユーチューバーが共有している美容やファッションについての動画も数十万人のフォロワーがついている。

法案では、雇用関係が証明された場合、すでに芸能界やモデル業界で存在する子どもに関する労働規制の仕組みを適用するとしている。そして、行政の許認可が尊重されない場合、簡易裁判所に訴えることが可能になる。子供が受け取る報酬は、芸能界で活動する子供の場合と同様に、成人に達するまでの間、預金供託金庫に預けられる。

労働関係が明確に確立されない「グレーゾーン」とされる動画活動については、子どもが動画に費やした時間と稼いだ収入という二重のしきい値に基づいた申告を定めている。

他にも法案は「忘れられる権利」を確立し、子供ユーチューバーの要請があった場合、インターネット上のコンテンツは、プラットフォーム企業が削除しなければならないとされている。

シュトゥデール議員は『フランス アンフォ』に対し、法案は動画投稿に対する弾圧ではなく、「人気を集めることの前に、プライバシーの必要性を優先すべきだ」と主張している。

新規患者数は、平均すると5日間減少傾向にあり、最も感染者の数が多い25の国に限っては、患者数全体の2％未満に抑えられている。...

新規患者数は、平均すると5日間減少傾向にあり、最も感染者の数が多い25の国に限っては、患者数全体の2％未満に抑えられている。

ブラジル（ 5％）、パキスタン、 サウジアラビア、メキシコ（4％）、インド、ロシア（3％）では数値がより高いものの、公式に発表されている症例数は総人口に対する割合としては低いままだといえる。

なお世界で最もウイルス感染が拡がった西欧諸国の間では、新規感染者の増加率は、米国でわずか0.5％、ドイツで0.3％、フランス、イタリア、スペインで0.2％となっている。

仏『レゼコー』によると、スイスでは、5月頭以来、1日あたりの増加率はわずか0.05％となっている。しかし、ベルギー（0.6％）とイギリス（1.2％）が少し遅れをとっている。PCR検査を全国民に実施している国はどこにもないため、実際の症例数は世界の公式発表数よりもはるかに多いと思われるが、鈍化傾向にあることを否めるものではない。

また、新型コロナウイルスによる死亡者の3分の2が集中している西欧諸国では、死亡者数の急な増加が報告される日がまだあるものの、現在はその増加率が非常にゆるやかになっている。

フランスでは、死亡者の増加率は10日間でわずか0.5％となっており、毎日約100人が死亡している。 スペインなど、イタリアを除くヨーロッパ連合のすべての国では、現在では毎日の死亡者数が数十人となっている。

新規感染者数と死亡者数と同様に重要なのが、新規重症患者数と集中治療室にいる患者数である。現在はどちらの数字も下がり、各国の医療システムはもはや圧迫されていない。いくつかの国では臨時の仮設病院が解体されている。

『レゼコー』は、こうしたデータの傾向から推測すると、外出制限の解除が各国で進められる中、大幅なリバウンドがない限り、症例数と死亡数は1ヵ月以内にほぼゼロまで下がるはずだと報じている。

フランスなどいくつかの国では食肉処理場で集団感染が発生しているものの、全体的なリバウンドにはつながっていない。最も早く経済活動を再開したデンマーク、オーストリア、ノルウェーなどの国でも、今のところリバウンドは見られていない。スロベニアなどは、8日前にパンデミックの終了を公式に発表している。