『フィナンシャルタイムズ誌』によって明らかにされた以上の内部情報によると、外国人学生を受け入れるのは経済的な理由によるものと見られる。...

『フィナンシャルタイムズ誌』によって明らかにされた以上の内部情報によると、外国人学生を受け入れるのは経済的な理由によるものと見られる。 英国の学生は、大学に納める学費として2012年より英国内一律で、年間10800ユーロ（＝約165万円）支払うことが規定されている。しかし、海外からの留学生に対しては、国の規定がなく、国内学生の学費の2～3倍を納めることとなっている。例えば、ヨーク大学の場合、年間21950ポンド(＝約413万円)となっている。

一方、2012年から大学の学費を英国で一律と規定してから、国家が大学に供与する助成金は、減少しているという。現在、英国が学生１人当たりに供与される助成金は、過去25年間で最も低いレベルにあるという。

そのため、海外留学生の支払う学費は、大学にとって乏しい財源を補うための拠り所となっている。海外留学生の学費は、大学の収入の20％を占めており、過去10年間で2倍に増加している。

英国の全大学の海外留学生に関する責任者のチャーリー・ロビンソン氏は、大学の財源の最適なバランス（国内学生からの学費、国の助成金、留学生からの学費）について早急に全国規模の討議を行う必要がある、と主張している。

欧州委員会としては、中国製の機器に依存することで将来、中国と対立した場合、欧州の利益に反する中国側からの通信システムや管理システムへのハッカー攻撃などを受けやすくなることを懸念している。...

欧州委員会としては、中国製の機器に依存することで将来、中国と対立した場合、欧州の利益に反する中国側からの通信システムや管理システムへのハッカー攻撃などを受けやすくなることを懸念している。

すでに、欧州委員会でのファーウエイ通信機器の使用抑制は、3年前に正式に決定されている。これは、米国からの圧力によるもので、その頃、米国ではすでに中国製のファーウエイやZTEなどの5G機器の設置を禁止している。しかし、3年前の欧州委員会規制には強制力がなく、ほんの1/3の国が順守強いているに過ぎないという。

ブリトン委員は、中国製通信機器の使用禁止を各委員や職員の個人の携帯電話にも広げることと、EU各国の予算配分に対しても、中国製通信機器の使用禁止状況を反映させて強制力を持たせることも計画している。

数日前に米国の『フィナンシャル・タイムズ誌』が、2020年12月にブリトン委員に起きた出来事を再度記述している。ブリトン委員が、ファーウエイの責任者と面接した日の1週間足らずの日に面接時に会ったファーウエイのロビイストから自分の個人電話に連絡が入った。ブリトン委員は、ファーウエイ社にもロビイストにも伝えていない個人電話の番号がファーウエイ内部に知られたことで一層、同社に対して懐疑的になったという。