この日は、EU諸国の多くの国でロシア人に対する観光ビザの発行を禁止する提案が打ち出された日でもあった。...

この日は、EU諸国の多くの国でロシア人に対する観光ビザの発行を禁止する提案が打ち出された日でもあった。

しかし、仏のロシア、東欧研究所のフランソワーズ・ドーセ氏によると、このようなプロパガンダ的な愛国的な雰囲気での挑発的な語り口の放送も徐々に少なくなっているという。

『モスクワ・タイムズ誌』8月22日付けによると、いつものロシア政府はプロパガンダ放送に年間1000億ルーブル（約17億ユーロ＝2312億円）を使ってきたがが、現在、機能不全に陥っていると非難している。

さらに、同誌はロシアの公共テレビ局が、日常的に朝はナチス(ウクライナ軍)の敗北を報道し、午後は経済活動について解説し、夜はヨーロッパに対する核攻撃の可能性について解説しているが、　聴視者たちは、これらのおきまりの番組から離れていき、インターネットやテレグラムなどのメッセージサービスから公共放送以外の情報を得ようとしていると指摘している。

ロシア人のテレビ離れは、ウクライナでの’特別作戦‘報道に嫌気がさした心理を物語っているという。　そのため、ロシア政府としては、今度はテレグラム上でプロパガンダ情報を流そうと試みている。例えば、メドベージェフ元大統領は。盛んにテレグラムを利用し、過激なプロパガンダ記事を発信している。 なお、反戦的な記事がテレグラムに流れるのはまだ先のようである。

同誌がトランプ大統領の過去20年間の納税申告を調べたところ、大統領の保有していた100社余りに中で、多くの会社が経営不振に陥っていた。

そのため、毎年トランプ氏は事業収益より損失が過多の赤字決算を計上していたものと見られる。そのため、2016年と2017年は、各々、最低税額の750ドル（＝78,800円）を支払う義務があった。...

同誌がトランプ大統領の過去20年間の納税申告を調べたところ、大統領の保有していた100社余りに中で、多くの会社が経営不振に陥っていた。

そのため、毎年トランプ氏は事業収益より損失が過多の赤字決算を計上していたものと見られる。そのため、2016年と2017年は、各々、最低税額の750ドル（＝78,800円）を支払う義務があった。

さらに、トランプ氏は、大統領になるまでの10年間は、税金を何も支払っていないという。

トランプ大統領、本人は「収入に応じて、多くの税金を払っている。ニューヨーク州の税金も多く払っている。　ニューヨーク・タイムズ誌はスキャンダルをでっち上げようとしている。」と述べ、ニューヨーク・タイムズ誌の全ての指摘を否定している。

なお、トランプ大統領は、大統領選挙後に、過去の大統領が1970年から行っている課税申告額の公表をこれまで拒否し続けている。この事実は、トランプ大統領に対する、3年来の法廷闘争の的になっている。

ニューヨーク・タイムズ誌は、さらに近いうちにトランプ大統領の財務状況に関する詳細も公表すると宣言している。大統領選挙を控えて、トランプ大統領は脱税問題で苦境に立たされている。