欧州委員会としては、中国製の機器に依存することで将来、中国と対立した場合、欧州の利益に反する中国側からの通信システムや管理システムへのハッカー攻撃などを受けやすくなることを懸念している。...

欧州委員会としては、中国製の機器に依存することで将来、中国と対立した場合、欧州の利益に反する中国側からの通信システムや管理システムへのハッカー攻撃などを受けやすくなることを懸念している。

すでに、欧州委員会でのファーウエイ通信機器の使用抑制は、3年前に正式に決定されている。これは、米国からの圧力によるもので、その頃、米国ではすでに中国製のファーウエイやZTEなどの5G機器の設置を禁止している。しかし、3年前の欧州委員会規制には強制力がなく、ほんの1/3の国が順守強いているに過ぎないという。

ブリトン委員は、中国製通信機器の使用禁止を各委員や職員の個人の携帯電話にも広げることと、EU各国の予算配分に対しても、中国製通信機器の使用禁止状況を反映させて強制力を持たせることも計画している。

数日前に米国の『フィナンシャル・タイムズ誌』が、2020年12月にブリトン委員に起きた出来事を再度記述している。ブリトン委員が、ファーウエイの責任者と面接した日の1週間足らずの日に面接時に会ったファーウエイのロビイストから自分の個人電話に連絡が入った。ブリトン委員は、ファーウエイ社にもロビイストにも伝えていない個人電話の番号がファーウエイ内部に知られたことで一層、同社に対して懐疑的になったという。