フィリピン大統領、脱中・親日米路線への転換を国際社会にアピールする一環で4月に日米比首脳会談開催意向【フィリピンメディア】(2024/03/19)
既報どおり、フェルディナンド・マルコスJr.大統領(66歳、2022年就任)は、益々脱中・親日米路線への転換を鮮明にしてきていて、南シナ海における中国との領有権問題でも一歩も引き下がろうとしていない。そうした中、岸田文雄首相(66歳、2021年就任)が4月に訪米する機会に合わせて、自らも訪米した上で日米比3ヵ国首脳会談を開催する意向を示している。
3月18日付
『フィリピン・デイリィ・インクワイアラー』(1985年創刊の英字紙)は、フィリピン大統領の意向を受けた外務省高官が、日米高官と交渉を進めて4月にワシントンDCで日米比3ヵ国首脳会談開催に漕ぎ着けようとしていると報じた。
フェルディナンド・マルコスJr.大統領は先週、訪問先のドイツにおいて、“日米両国との協力体制の強化を切望”していると表明した。
同大統領は、“日米比3ヵ国がより広範囲での協力体制が築かれることを望んで、目下3ヵ国首脳会談の開催に向けて関係先と話を詰めさせている”とし、“具体的準備が整えられたとの報告を心待ちにしているところだ”と記者団に語った。...
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3月18日付
『フィリピン・デイリィ・インクワイアラー』(1985年創刊の英字紙)は、フィリピン大統領の意向を受けた外務省高官が、日米高官と交渉を進めて4月にワシントンDCで日米比3ヵ国首脳会談開催に漕ぎ着けようとしていると報じた。
フェルディナンド・マルコスJr.大統領は先週、訪問先のドイツにおいて、“日米両国との協力体制の強化を切望”していると表明した。
同大統領は、“日米比3ヵ国がより広範囲での協力体制が築かれることを望んで、目下3ヵ国首脳会談の開催に向けて関係先と話を詰めさせている”とし、“具体的準備が整えられたとの報告を心待ちにしているところだ”と記者団に語った。
同大統領は2022年に就任以来、前大統領の親中政策を転換して、従来の親米政策に舵を切り直しており、2023年には「防衛協力強化協定(2014年締結)」を通じて、米軍によるフィリピン軍事基地へのアクセス拡大を認めている。
この一環で両国は来月、フィリピンで過去最大規模の軍事演習を行う予定である。
一方、同じ米同盟国である日本との関係においては、フィリピンが南シナ海の西フィリピン海(南沙諸島、南部パラワン島西方沖)の島嶼の領有権に関わり中国と対峙しているのと同様、日本も東シナ海尖閣諸島への中国船舶の度重なる侵入に悩まされていることから、共通の認識を有している。
そこで、日本との間においても、将来に大規模な合同軍事演習を行ったり、お互いの基地へのアクセス拡大が可能となるよう、相互アクセス協定を締結すべく交渉が続けられている。
かかる背景より、4月中旬に岸田文雄首相の訪米を受けて日米首脳会談が開かれる予定であることもあって、マルコスJr.大統領も同時期に訪米して、3ヵ国首脳会談開催に漕ぎ着けるべく外務省が相手方と交渉中である旨、事情通の政府関係者が『フィリピン・デイリィ・インクワイアラー』に語っている。
同事情通によると、3ヵ国首脳会談が開催された暁には、経済及び安全保障関係強化が主議題になるという。
なお、マルコスJr.大統領は昨年訪米していて、その際にジョー・バイデン大統領(81歳、2021年就任)と首脳会談を持ち、防衛協力の強化等同盟関係を更に拡大していく方針で合意している。
また、昨年11月に訪比した岸田首相とも2ヵ国首脳会談を持っている。
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中国宇宙開発メーカー、宇宙空間光通信事業開始と発表【中国メディア】(2024/03/12)
中国の宇宙開発メーカーがこの程、人工衛星搭載の高度レーザー通信装置を使用して、衛星間及び宇宙と地上間で膨大なデータ通信を可能とする宇宙空間光通信事業を開始すると発表した。
3月11日付
『チャイナデイリィ』等は、宇宙開発メーカーが間もなく、宇宙空間光通信事業を開始すると発表したと報じている。
中国航天科工集団公司(CASIC、注後記)は、中国最大のミサイル兵器システム開発メーカーであるが、同時に宇宙分野でも中国の宇宙開発に大きく貢献している国有企業である。
そのCASICがこの程、人工衛星搭載の高度レーザー通信装置を使用して、衛星間及び宇宙と地上間で膨大なデータ通信を可能とする宇宙空間光通信事業を開始すると発表した。...
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3月11日付
『チャイナデイリィ』等は、宇宙開発メーカーが間もなく、宇宙空間光通信事業を開始すると発表したと報じている。
中国航天科工集団公司(CASIC、注後記)は、中国最大のミサイル兵器システム開発メーカーであるが、同時に宇宙分野でも中国の宇宙開発に大きく貢献している国有企業である。
そのCASICがこの程、人工衛星搭載の高度レーザー通信装置を使用して、衛星間及び宇宙と地上間で膨大なデータ通信を可能とする宇宙空間光通信事業を開始すると発表した。
CASIC第2学院(航空宇宙機・レーダー通信等研究・開発部門、1957年設立)の宋暁明院長(ソン・シャオミン)が、3月4~5日に開催された第14回中国人民政治協商会議(中国共産党・各民主党派・各団体・各界の代表で構成される全国統一戦線組織)で明らかにしたもので、今月から6月にかけて実施する衛星間レーザー通信テストを経て、本格的事業展開に入ると述べた。
同院長の発言骨子は以下である。
・今年2月に南シナ海から打ち上げられたロケットによって軌道に乗せられた、2つの衛星搭載の「威海1号レーザー通信端末」を使用。
・既存の衛星のマイクロ波伝送装置の容量をはるかに超える膨大な量のデータ送信が可能。
・中国の海洋経済(港湾・海運・造船業等)の急速な成長に伴い、海洋および海洋データに対する市場の需要が高まり続けており、本装置による大量データをリアルタイムで送信することで対応。
・高精度の照準と追跡、海洋大気の乱流補正、及びその他の高度な技術を具備。
・指定された海域や船舶に関するリモートセンシングデータをリアルタイムかつ大容量で送信可能。
・各装置の重量は僅か8キログラムで、軌道上で少なくとも5年間は動作継続。
(注)CASIC:中国最大のミサイル兵器システム開発製造企業。1956年前身設立。防空ミサイル、巡航ミサイル、固体推進ロケット、宇宙技術製品や陸海空及び様々な電磁スペクトルの領域を覆う製品向けの技術の開発・研究・製造のための能力を有す。数十の改良型ミサイル装備システムを多くの国に提供。また、宇宙分野では有人宇宙飛行や月探査、その他の中国の重要国家計画などに貢献。
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