ホセ・ファウスティーノ国防次官（57歳、2022年就任）は12月18日、十数席の中国船が南シナ海のフィリピン主権海域に無断侵入した件に関し、“全く受け入れられない”し、明らかにフィリピン主権を脅かすものだと非難する声明を発表した。...

ホセ・ファウスティーノ国防次官（57歳、2022年就任）は12月18日、十数席の中国船が南シナ海のフィリピン主権海域に無断侵入した件に関し、“全く受け入れられない”し、明らかにフィリピン主権を脅かすものだと非難する声明を発表した。

その上で同次官は、“新大統領の国防省への指示に基づき、フィリピンは南シナ海における主権海域を1ミリたりとも譲る意向はない”と強調した。

更に、“（フィリピン主権海域として呼称の）西フィリピン海のイロクワ礁及びサビーナ砂州周辺に、中国船団が勝手に侵入して漁をしていることを看過できない”とも言及した。

『フィリピン・デイリィ・インクワイアラー』紙が先週報じたとおり、同次官は、民兵が乗り込んだ漁船が今年初めから同海域で漁を続けていることを確認している、とも付言している。

12月19日付米『EINプレスワイア』は、「ルガルダ臨時議長、フィリピンは領有権を頑なに守るべきと強調」と題するフィリピン元老院名のプレスリリースを掲載している。

ローレン・ルガルダ元老院臨時議長（62歳、2022年就任）は12月14日、南シナ海のフィリピン排他的経済水域（EEZ）への中国船による度重なる侵入を非難した上で、フィリピン主権を頑なに守るべきだと議会で表明した。

同臨時議長は、中国船の無断侵入を断固阻止するのみならず、同海域における生物多様性を擁護する必要があるとも訴えた。

同臨時議長の表明の後、元老院は、今年11月に同海域での警戒に赴いたフィリピン海軍に対して、侵入していた中国船が“脅した”ことについて厳重に抗議するとの決議を採択した。

中国海警艇（CCG）が11月、南シナ海のパグアサ島（編注；1971年からフィリピンが実効支配）近海に突然侵入してきて、同海域に落下してきた中国のスペースデブリ（編注；打ち上げロケットから分離された物体等有益な目的に使用できない、地球軌道を周回する人工物）を強制的に回収していった。

フィリピン側が当該デブリの落下を察知し、現地に赴いて回収作業をしていたところ、CCGが曳航索を故意に切断して力ずくでデブリを奪っていったものである。

なお、本決議は、1982年国連採択の「国連海洋法条約（UNCLOS、注後記）」に基づくのみならず、2016年に常設仲裁裁判所（1899年設立）が、中国の領有権主張は根拠がないとした歴史的な判断をも踏まえたものである。

（注）UNCLOS：海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月の第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効した条約。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。

中国国営メディア報道及び船舶追跡データによると、中国政府所有の探査船が、ベトナムが領有権を主張する海域において、探査活動を実施していたことが判明した。

探査船“探策（タンスオ）２号”で、2月4日に海南島南端の三亜港（サンヤー）を出航して後、2月9日までの間に、西沙諸島（パラセル）周辺海域内において、ベトナム・ダナンから140海里（約260キロメートル）沖で生体資料の採取や深海潜水探査艇の試験を行っていたという。...

中国国営メディア報道及び船舶追跡データによると、中国政府所有の探査船が、ベトナムが領有権を主張する海域において、探査活動を実施していたことが判明した。

探査船“探策（タンスオ）２号”で、2月4日に海南島南端の三亜港（サンヤー）を出航して後、2月9日までの間に、西沙諸島（パラセル）周辺海域内において、ベトナム・ダナンから140海里（約260キロメートル）沖で生体資料の採取や深海潜水探査艇の試験を行っていたという。

同海域は、ベトナムが領有権を主張している排他的経済水域（EEZ）内に当たるが、中国は南シナ海全体の9割近くを自国の主権だと一方的に主張していて、ベトナム同様、南シナ海の一部の海域で同じく領有権を主張しているブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾と対立してきている。

これに対して、米国は以前から、南シナ海における中国の一方的な領有権主張及び海洋進出は認めないと非難してきている。

この姿勢はバイデン政権になっても変わらず、直近でも、米海軍第7艦隊は、ミサイル駆逐艦“ラッセル”が2月17日、南シナ海南沙諸島（スプラトリー）周辺海域において“航行の自由作戦（FONOP）”を展開したと発表している。

しかし、米国のみならず、周辺国からの反発や抗議行動にお構いなしに、中国はこれまで、南シナ海及び更に拡大した海域において、天然資源探査、海底起伏調査、最新技術試験やその他科学的調査を継続してきている。

例えば、『フィリピン・デイリィ・インクワイアラー』紙（1985年創刊）報道によると、今年1月、福建省の厦門大学（シャーメン、1921年設立の国立大）所有の探査船“嘉庚（チアガァン）号”が、フィリピン政府の事前了解ないままフィリピン領海内で探査活動を実施していたという。

また、昨年12月には、南シナ海ではないが、インドネシア東部スラウェシ島南部のセラヤー島周辺海域で、インドネシア政府が中国所有とみられる無人潜水機を発見している。

同機は、人民解放軍（PLA）海軍の潜水艦のための情報収集活動を行っていたとみられている。

なお、冒頭で報じた“探策２号”は、中国国営メディアによれば、中国科学院（1958年設立）傘下の深海科学技術研究所（2015年発足）所有の探査船で、同船には同科学院の研究員60名が乗船し、また、有人深海探査艇“深海戦士”を艦載していたという。