インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは、レジのない新型の店舗「アマゾンゴー」を、2021年までに最大3,000店オープンする計画を検討している。ブルームバーグが19日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。コンビニやサンドイッチ店、小規模ピザ店やファーストフードの移動販売車等にとって脅威となる可能性がある。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、今なお人々が多くの消費をしている実店舗での買い物体験の刷新を同社が検討するにあたり、多忙な都市部での食事にかかる時間の無駄をなくすことが最善策と考えている。

しかし同社は、新鮮な総菜や種類が限られた食料品を販売するコンビニが良いのか、急いでいる人がさっと食事を取れるだけの店が良いのかなど、最も適切な店舗形態がどのようなものであるかについて、依然として試している段階にあると関係者の1人が語った。...

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、今なお人々が多くの消費をしている実店舗での買い物体験の刷新を同社が検討するにあたり、多忙な都市部での食事にかかる時間の無駄をなくすことが最善策と考えている。

しかし同社は、新鮮な総菜や種類が限られた食料品を販売するコンビニが良いのか、急いでいる人がさっと食事を取れるだけの店が良いのかなど、最も適切な店舗形態がどのようなものであるかについて、依然として試している段階にあると関係者の1人が語った。

同社は2016年、最初のアマゾンゴーを米シアトルの本社近くにオープンすることを明らかにした。その後、シアトルで同1号店の他に2店舗をオープン、シカゴ・トリビューンなどのメディアによれば、17日にシカゴでも1店舗をオープンした。新たな店舗の内の2店では、限られた種類のサラダ、サンドイッチや軽食のみを販売しており、素早く食事を取るだけというコンセプトを実験している。1号店を含む他の2店舗では、品揃えは少ないが食料雑貨も販売しており、コンビニに類似した形態となっている。

アマゾンゴーでは、買い物客はスマートフォン・アプリを使用して店内に入り、入場ゲートでスマホをスキャンして認証を終えた後、欲しい商品を自由に取る。商品を手に持ったまま、あるいは買い物袋に入れてそのまま店を出ると、センサーやコンピュータ・ビジョンの技術が、買い物客が取った商品を検知して自動的に請求する。レジ待ちの列はない。

レジ無し店舗増設の最大の課題は、開設の初期費用が高額なことだ。シアトルの1号店では、センサーやカメラなどの機器だけで100万ドル（約112万円）超を要した。商品数を絞り、利幅の大きな調理済食品を置くなど、黒字化の時間を短くする工夫が求められる。

関係者によれば、アマゾンは今年末までに10店、19年にさらに大都市圏で50店、2021年までに最大3,000店の展開計画を検討しているという。その狙いは、若く、多忙で、典型的なファーストフード店より良質の食品を求める豊かな客層だ。大都市にあって、食事を素早く済ませることができるような店にとっては、大きな脅威となる可能性がある。

『BBC』『AFP』『ロイター』などの英文メディアは、今月２５日より施行された欧州連合（EU）の「一般データー保護規則（GDPR）」に基づいて、EU国から一部米ニュースサイトへアクセスができなくなっていることを伝えている。

各メディアによると、欧州から「シカゴ・トリビューン」や「LA Times」などにアクセスしようとすると、欧州各国で利用することができない旨が説明され、「現在この問題に取り組んでおり、すべてのデジタルコンテンツをお届けできる選択肢を模索することを約束する」というメッセージが表示されるという。対象となっているサイトは上記２サイト他、「ニューヨーク・デイリー・ニュース」などを傘下にする米メディア企業Troncや２１の州で地方日刊紙４６紙を提供するLee Enterprisesとなっている。...

各メディアによると、欧州から「シカゴ・トリビューン」や「LA Times」などにアクセスしようとすると、欧州各国で利用することができない旨が説明され、「現在この問題に取り組んでおり、すべてのデジタルコンテンツをお届けできる選択肢を模索することを約束する」というメッセージが表示されるという。対象となっているサイトは上記２サイト他、「ニューヨーク・デイリー・ニュース」などを傘下にする米メディア企業Troncや２１の州で地方日刊紙４６紙を提供するLee Enterprisesとなっている。

そもそもGDPRとはEUにおける個人情報保護の新規制であり、従来のものに変えて２０１６年に採択された。EU加盟国とアイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーの３ヶ国を加えた３１ヶ国において、個人の名前や住所はもちろん、クッキーやIPアドレスといったインターネット上の情報まで厳格に保護をするという規制だ。基本的にこれらの情報を領域外へ持ち出すことは禁止され、違反すれば、年間世界売上高の４％か２０００万ユーロ（約２６億円）のどちらか高い方を支払わなければならない。

各企業は利用者の積極的な同意がなければ、今までのように情報を吸い出すことができない。そのため、企業側は同意を取り付けるため大量のメールを利用者に送るなどを行い、批判にあっている。また、フェイスブックやグーグルといった大企業も例外ではなく、オーストリアの個人情報保護活動家であるマックス・シュレム氏がここ数週間、両社の新しい利用規約へ同意するよう求めるポップアップは、自由な選択がなく、事実上強制しているようなものだとしてGDPRを理由に正式に当局へ不服を訴えた。

GDPRは採択から約２年間の準備期間を経て施行を迎えたが、実際の企業の対応は遅れをとっているところも多い。当然日本も対象になるため、各企業対応が急がれている。

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