中国政府は昨年10月、香港～マカオを結ぶ、世界最長の海上橋（港珠澳大橋）)を開通させた。習近平（シー・チンピン）国家主席も開通式に出席する程の熱の入れようである。中国政府の思惑どおり、マカオを訪れる観光客が飛躍的に伸び、また、カジノ・リゾート及びホテル群の増強が促進され、マカオが再び活性化されつつある。ただ、中国政府の大きな野心は、この海上橋建設の前に、中国本土～香港を高速鉄道（広深港高速鉄道）で結ぶ大プロジェクトを完工しているとおり、名実ともに香港（元英国租借地）及びマカオ（元ポルトガル海外領土）を中国に完全に併合することにあるとみられる。

2月2日付『ザ・クォーツ』オンラインニュース：「中国が建設した大海上橋によって、マカオのカジノ業界が再活性化」

　　中国政府は昨年10月、香港～マカオを結ぶ、世界最長の海上橋を建設、開通させた。

　　総工費は187億ドル（約2兆380億円）で、全長は34マイル（55キロメーター）である。

　　このインフラ建設の背景には、中国政府が、一国二制度とされる香港を元宗主国の英国から完全に切り離し、中国共産主義傘下の他の大都市と同様の位置付けとすることにあるとみられる。...

2月2日付『ザ・クォーツ』オンラインニュース：「中国が建設した大海上橋によって、マカオのカジノ業界が再活性化」

　　中国政府は昨年10月、香港～マカオを結ぶ、世界最長の海上橋を建設、開通させた。

　　総工費は187億ドル（約2兆380億円）で、全長は34マイル（55キロメーター）である。

　　このインフラ建設の背景には、中国政府が、一国二制度とされる香港を元宗主国の英国から完全に切り離し、中国共産主義傘下の他の大都市と同様の位置付けとすることにあるとみられる。

　　更に、元ポルトガルの植民地であったマカオについては、カジノ・リゾート業界を再活性化させ、香港同様に中国の大経済圏のひとつに仕立て上げる構想がある。

　　米国のカジノ業界大手ラスベガス・サンズ（注後記）のロブ・ゴールドスタイン最高執行責任者は1月23日、同社の株主等への説明会で、今回の大海上橋開通によって、これまでのマカオが大きく変わるとし、同社として更にカジノ・リゾート増強に踏み出すと言及した。

　　同社はこれまで、マカオに4つのカジノ・リゾート及びコタイ・アリーナ屋内競技場を有し、合計220億ドル（約2兆3,980億円）を投資している。

　　なお、地元メディアによれば、マカオの国内総生産（GDP）の40%を生みだしているカジノ・リゾート業界にとって、大海上橋の開通によって更なる収入拡大に繋がるとしている。

　　実際に、開通後の1ヵ月間で、史上最高の10万3千人の観光客が大海上橋を渡ってマカオを訪問しているという。

（注）ラスベガス・サンズ：ネバダ州ラスベガスに本拠を置く、1988年設立のカジノ・リゾート運営会社。会長兼最高経営責任者は、共和党支持者の不動産開発業者シェルドン・アデルソン氏。昨年7月、日本が特定複合観光施設区域整備法（通称IR法）の成立を歓迎する声明を発表し、日本でのカジノ事業展開を目論む。

米・中両大国は、経済・軍事面でお互いを相当意識している。ただ、トランプ政権は、“米国第一主義”を掲げるとおり、海外支援含めた外交関連予算を大きく絞ろうとしている。一方、習政権は、かつての米国のお株を奪うように、金融システムや自由貿易における覇者となるべく、特に対外政策に積極的に出てきている。また、個人の好みの差、また、就任期間の差もあるかも知れないが、トランプ大統領はまだ一度も南米やアフリカを訪問していないのに対して、習国家主席は既に複数回訪問して影響力を高めている。

2月9日付米『ザ・クォーツ』誌：「米・中両国、外交政策見直しするも方向は全く正反対」 　

　米・中両大国は、それぞれ外交や海外支援政策を見直しつつあるが、向かう方向は正反対とみられる。

今週の『ブルームバーグ』オンラインニュース報道によると、中国政府は、これまで何年も最弱と言われてきた外交部（省に相当）をテコ入れして、海外における中国のプレゼンス最大化のためにもっと重要な役割を演じさせるようにするという。...

2月9日付米『ザ・クォーツ』誌：「米・中両国、外交政策見直しするも方向は全く正反対」 　

　米・中両大国は、それぞれ外交や海外支援政策を見直しつつあるが、向かう方向は正反対とみられる。

今週の『ブルームバーグ』オンラインニュース報道によると、中国政府は、これまで何年も最弱と言われてきた外交部（省に相当）をテコ入れして、海外における中国のプレゼンス最大化のためにもっと重要な役割を演じさせるようにするという。

特に、昨年10月に2期目を迎えた習近平（シー・チンピン）国家主席は、“新しい時代”に入った中国として、今後もっと総合的な外交政策を構築・展開させていくと決断したとする。

具体的には、これまで中国外交のトップであった楊潔篪（ヤン・チエチー、67歳）国務委員が、昨年10月の党大会において、初めて中国中央政治局員（25人からなる中央政府最高決定機関）に昇格している。

そして、昨年中国は、外交部門の予算を540億人民元（78億ドル、約8,500億円）としたが、これは5年前より60%増となっている。

一方、これに対してドナルド・トランプ大統領は、“米国第一主義”の号令の下、昨年3月に発表した2018年予算案では、外交・海外支援政策で約30%の歳費削減をするとしている。

そして、中国政府の動きと対照的に、トランプ政権では、何人もの幹部外交官が辞任したり、また、その他重要部門の幹部が空席のままとなっている。

更に、トランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官との意見の相違、例えば、北朝鮮政策、イラン核合意、パリ協定（気候変動対策）などで対立が取り沙汰されている。

但し、米議会は外交政策の重要性を十分認識している模様で、リンゼー・グラハム上院議員（上院外交委員会委員長）が中心になって昨年9月、トランプ大統領が上げた予算額を大幅に上回る、510億ドル（約5兆6,000億円）の国務省予算を承認している。

一方、同日付英『ザ・ガーディアン』紙：「トランプ大統領が南米を悪意を持って無視しているのに対して、中国は虎視眈々と進出機会を狙う」 　

　トランプ大統領は、南米の国に対して“野外便所”と蔑視する発言をする前から、南米を好んでいないことが明らかである。何故なら、かつて実業家時代に一度リオデジャネイロを訪問する機会があった際、“本当は行きたくはなかった”として、1泊もしないでとんぼ返りしたことがあるからである。 　

　そして大統領就任以来、南米はおろかカリブ海地域にも一歩も足を運んでいない。 　

　一方、習国家主席は2012年の就任以来、既に3度も南米を訪問して、同地域における影響力を高めてきている。 　

　具体的には、直近に開かれた南米・カリブ海諸国首脳会議に、中国の王毅（ワン・イー）外交部長が出席している。 　

　また、昨年パナマは、親米の台湾と国交を断絶して、中国との関係構築に舵を切った。更に、ドミニカ共和国や他の国々も、中国との関係強化を望んでいるとみられる。 　

　なお、中国の南米進出に危機感を覚えたティラーソン国務長官は、今週南米諸国を歴訪して、米国の影響力を再確認すべく努めようとしている。

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