日本の７～９月のＧＤＰ改定値が発表され、年率でマイナス１．９％に下方修正された。これは速報値（マイナス１．６％）よりさらに悪いもので、民間による平均予測を２回続けて大きく下回った形になる。この結果を受けて、１万８０００円台を回復していた日経平均株価も、値下がりに転じた。各国は、日本のＧＤＰ改定値マイナス１．９％について、以下のように報じた。

12月8日付『ＢＢＣ』（英国）は、「日本の第三四半期の景気後退は予想より深刻」との見出しで、「４月の消費増税は、７～９月の経済成長を直撃し、日本経済は、まだまだその打撃から回復していないかのように見える。 企業の設備投資の大幅な落ち込みが、日本経済を、より深い不況に突き落とした結果だ」と報じた。
12月8日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「日本経済が２四半期連続のマイナス成長を記録した」と報じ、「安倍首相が就任してから２年が経過したが、（今回の結果は）日本経済が依然として、出口を見つけられずに迷っていることを示している」と報じた。...

12月8日付『ＢＢＣ』（英国）は、「日本の第三四半期の景気後退は予想より深刻」との見出しで、「４月の消費増税は、７～９月の経済成長を直撃し、日本経済は、まだまだその打撃から回復していないかのように見える。 企業の設備投資の大幅な落ち込みが、日本経済を、より深い不況に突き落とした結果だ」と報じた。
12月8日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「日本経済が２四半期連続のマイナス成長を記録した」と報じ、「安倍首相が就任してから２年が経過したが、（今回の結果は）日本経済が依然として、出口を見つけられずに迷っていることを示している」と報じた。
12月8日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「より悪いＧＤＰの数値発表は、消費増税を延期する安倍首相の判断の根拠を、より強めるものとなる。政府は、２５０億ドル規模の景気刺激策を打つべきだ」との三井住友アセットマネジメントエコノミストの武藤弘明氏のコメントを紹介した。
12月8日付『グローバルタイムズ』（中国）は、「想定以上に悪い実質ＧＤＰは、世界第３位の経済に対する懸念を、増大させる結果となった」と報じた。
12月8日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「日本の景気は想定以上に悪かった」との見出しで、「消費増税は日本の巨大な負債の返済を目的としているが、日本国民は経済政策と財政再建との間で、バランスをとる安倍首相のトリッキーな采配に翻弄されている」と報じた。

安倍首相と習近平国家主席による２年半ぶりの日中首脳会談が、今回のＡＰＥＣ首脳会議において実現した。安倍首相は、（今回の首脳会談実現について）「関係改善の一歩」と述べた（11月10日付「ＢＢＣ」）。これまで中国は、日中首脳会談を開催するための条件として、「安倍首相が靖国神社に参拝しないこと」と「尖閣に領土問題が存在することを認めること」を突きつけていたが、４項目の合意文書（谷内国家安全保障局長とヨウケツチ国務委員の間で合意）を発表することで、日中首脳会談が開催される運びとなったようだ。ＢＳフジの番組で安倍首相は、合意文書について「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で、４項目で合意することができた」と語ったが、合意文書には靖国神社についての言及はなかったものの、「尖閣」という言葉が入り、「異なる見解がある」と書かれている部分があるために、「中国側の宣伝材料に使われる可能性がある」との批判の声や、首脳同士が話をする前に、合意ができてしまったことについて問題視する声がある。その一方で、（この文書に合意することで）出発点に立てたと評価する声もある。各国メディアは、日中４項目の合意文書について以下のように報じている。

11月8日付『ニュースピム』（韓国）は、「尖閣諸島問題の危機管理などで、中日が合意文書発表、ケリー国務長官も歓迎」との見出しで、「アジア太平洋経済協力会議首脳会議の開催を契機に、これまで冷却関係にあった中国と日本との関係に、風穴が開きそうだ」と報じた上で、「ジョンケリー米国務長官が、中国と日本が政治と外交、安保などを総括する合意文書（両国関係の処理と改善に関する４大原則）を出したことは、”非常に建設的で肯定的なことだ”として歓迎の意を表明した」と報じた。...

11月8日付『ニュースピム』（韓国）は、「尖閣諸島問題の危機管理などで、中日が合意文書発表、ケリー国務長官も歓迎」との見出しで、「アジア太平洋経済協力会議首脳会議の開催を契機に、これまで冷却関係にあった中国と日本との関係に、風穴が開きそうだ」と報じた上で、「ジョンケリー米国務長官が、中国と日本が政治と外交、安保などを総括する合意文書（両国関係の処理と改善に関する４大原則）を出したことは、”非常に建設的で肯定的なことだ”として歓迎の意を表明した」と報じた。
11月8日付『グローバルタイムズ』（中国）は、「靖国神社に関する言及はなかったものの、未来志向の精神で、両国関係に影響を与える政治的障害を克服していくということで、合意に達した。」「双方は、釣魚島について初めての話し合いを持ち、双方が異なる見解を有していることを認めた。」「予期せぬ事象の発生を回避するために、危機管理と制御のメカニズムを確立することで合意した。」と伝え、「こうした４項目の合意は予想外の成果をおさめた。」と報じた。
11月9日付『ガーディアン』（英国）は、ヨウケツチ国務委員と谷内正太郎国家安全保障局長が、釣魚台国賓館での会談後に、４項目（両国関係の処理と改善）に関して合意したことを伝え、「中国と日本が外交的な対話を再開し、領土問題における長年の制御不能な状態から、不測の事態を防止するための危機回避メカニズムを確立することで合意したことは、アジアの大国間の緊張関係の緩和に向けての突破口となる。」と報じた。

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