ソニーピクチャーズ（ＳＰＥ）がサイバー攻撃で、北朝鮮のキムジョンウンの暗殺を描いたコメディ映画「ザインタビュー」の公開を見送った問題。米国はこのサイバー攻撃を北朝鮮の仕業と断定し、各国に協力を要請、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することも検討している。北朝鮮側は、米国がこの問題で北朝鮮に対して何らかの措置を行った場合には、報復を示唆するなど、もはや国際社会を巻き込んだ大きな外交問題になっている。オバマ大統領は記者会見で、「ソニー（ＳＰＥ）は映画の公開中止に踏み切るべきではなかった」として映画の公開中止判断を批判、公開中止に踏み切る前に自分に相談をもちかけるべきだったとＳＰＥに警告したが、米国サイドから見ればハッカー側の要求を受け入れてしまうということは、これからますます加熱することが予想されるサイバー戦争において、悪い前例を作ってしまうことになるということなのだろう。各国は北朝鮮サイバー攻撃問題について、以下のように報じた。

12月22日付『エコノミックタイムズ』（インド）は、「なぜソニーのハッキング事件なのに、日本では大きなニュースにならないのか」との見出しで、「米国のジャーナリストが、ソニーへのハッキング攻撃事件を大きく取り上げているのに、日本では大きなニュースとして扱われないのはなぜなのか」と報じた。エコノミックタイムズはその理由として、「ソニーが日本を最も代表する象徴的なブランドであることと無縁ではない」とした上で、「ソニーピクチャーズ（ＳＰＥ）はソニーグループの一員ではあるが、長い間完全に独立した米国の会社として機能しており、これまでのところ（ソニーを含め）日本のメディアはハッキングの問題を、日本の問題というよりはむしろ米国の国内問題やハリウッド映画への攻撃だとみているためだ」と伝え、「実際、ソニーの本社ではこの問題に関し、一切ノーコメントを貫いている」と報じた。...

12月22日付『エコノミックタイムズ』（インド）は、「なぜソニーのハッキング事件なのに、日本では大きなニュースにならないのか」との見出しで、「米国のジャーナリストが、ソニーへのハッキング攻撃事件を大きく取り上げているのに、日本では大きなニュースとして扱われないのはなぜなのか」と報じた。エコノミックタイムズはその理由として、「ソニーが日本を最も代表する象徴的なブランドであることと無縁ではない」とした上で、「ソニーピクチャーズ（ＳＰＥ）はソニーグループの一員ではあるが、長い間完全に独立した米国の会社として機能しており、これまでのところ（ソニーを含め）日本のメディアはハッキングの問題を、日本の問題というよりはむしろ米国の国内問題やハリウッド映画への攻撃だとみているためだ」と伝え、「実際、ソニーの本社ではこの問題に関し、一切ノーコメントを貫いている」と報じた。
12月22日付『ハフィントンポスト』（米国）は、「ソニーのハッキング問題で米国が中国に協力求める」との見出しで、「米国がこの問題において中国に捜査に協力するよう求めている」と伝え、サイバー攻撃問題で本来、米国とは敵味方の関係にあったはずの中国が、ここにきて協力者として浮上するという、やや唐突な印象を受ける記事を掲載した。さらに、真っ先にこの問題で米国と連携していく姿勢を見せた国として、韓国、日本の順番で紹介し、この問題に関し、やや腰がひけている日本の姿勢を浮き彫りにした。
12月22日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「チャップリンがヒットラーを風刺する映画を作ったように、無法者のリーダーを風刺する創作のやり方はいくらでもやりようがあったと思うが、暗殺者が（キムジョンウンの）頭を吹き飛ばすような大胆な映画を作ることが、本当に必要だったのか」とＳＰＥを批判した。